資金調達手帳 2019年6月4日

「重点分野・テーマ別に集中実施する販売促進の強化等緊急対策事業（農林水産・食品分野）」補助金

日本貿易機構（ジェトロ）は「重点分野・テーマ別に集中実施する販売促進の強化等緊急対策事業（農林水産・食品分野）」の2次募集について発表しました。

TPP11や日EU・EPA発効による関税撤廃・削減の効果を最大限活用する等により、農林水産物・食品の輸出を加速させるため、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマについての販売促進活動等や新たなフードバリューチェーンを形成するための取組みに補助金を交付します。

対象事業
「重点分野・テーマ別に集中実施する販売促進等」
TPP11参加国やEU等の国・地域において、早期に輸出拡大が見込まれる重点分野・テーマ（コメ・コメ加工品に係るものを除く）等について、展示会への参加、商談会の開催・参加、海外バイヤー等の国内招へいその他の販売促進等を明確な目標を設定した上で実施するもの。
「フードバリューチェーントータル実証」
TPP11参加国やEU等の国・地域において、日本産農林水産物・食品の輸出を拡大する上で、これまで取組が進んでいない新たな輸送技術や販売手法等について、生産、加工・貯蔵、流通・輸送及び販売の各段階の関係者の参画を得ながら、ボトルネックとなっている構造的な課題を解決し、新たな物流と商流のフードバリューチェーンを形成するため、（1）生産段階、（2）加工・貯蔵段階、（3）物流・輸送段階、（4）販売段階の取組のうち、1つ又は複数の組合せによる実証的な取組を明確な成果目標を設定した上で実施するもの。