「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」委託先募集

経済産業省は、平成31年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」に係る補助事業者（事業実施機関）の公募について発表しました。

開発途上国の社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を支援する事業の補助事業者（事業実施機関）を募集します。

補助事業者（事業実施機関）は、間接補助事業者が行う開発等に対する補助金の交付、並びに、補助終了後5年間、間接補助事業者から提出される事業化報告や収益納付に係る業務等の事業を実施します。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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