「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」補助金

国土交通省は、平成30年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」について発表しました。

新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に補助金を交付します。

補助金は、上限50万円/戸・経費の1/3以内。
ただし、共同居住用住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、耐震改修工事のいずれかを含む場合は、100万円/戸。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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