資金調達手帳 2018年1月8日
【東京】「企業再生支援融資(リバイバル支援)」融資
東京都は「企業再生支援融資(リバイバル支援)」について発表しました。
対象者は、中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たす方。
1.都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。(ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。)
2.事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。(ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。)
3.許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている(又は、受ける)こと。
4.現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。
かつ、次の(1)から(9)までのいずれかに従って事業再生を行う方
(1)公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業再生に係る委員会が策定を支援した再生計画
(2)東京都中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画
(3)独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業再生ファンド」事業が出資する投資事業有限責任組
合又は機構が策定を支援した再生計画
(4)株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
(5)株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った再生計画
(6)株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った再生計画
(7)特定認証紛争解決手続に基づき策定された再生計画
(8)私的整理ガイドラインに基づき策定された再生計画
(9)経営サポート会議(中小企業者又は金融機関からの要請に基づき中小企業者ごとに開催する会議であっ
て保証協会が参加するもの)による検討に基づき策定された再生計画
資金使途:運転資金・設備資金
融資限度額:1億円
融資期間:10年以内(据置期間1年以内を含む。)
融資利率(年):金融機関所定利率
返済方法:分割返済(元金据置期間は1年以内)
融資形式:証書貸付。ただし、融資期間が1年以内の場合は手形貸付、6か月以内の場合は手形割引又は電子記録債権割引とすることができます。
物的担保:必要に応じて物的担保を要します。
信用保証料補助:全事業者に対し、信用保証料の2分の1
対応地域 | 東京 |
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対応業種 | 事業再生 |
関連タグ | 中小企業関連の資金調達 事業計画関連の資金調達 |
詳細情報はこちら
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