四次公募「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」

低炭素社会創出促進協会は、「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の四次公募を発表しました。

低炭素型の賃貸住宅を新築または改築する場合に、の要件を満たすことに寄与する省エネ設備を導入するために必要となる費用の一部を補助します。

なお、改築とは、建築基準法上の「改築」ではなく、既築住宅の「改修（設備のみの改修を含む）」を指します。

追加情報はホームページ上で告知します。

応募の際は、応募申請書、実施計画書等を提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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