資金調達手帳 2016年12月14日
制度拡充「電力需給対策高度化事業」
中小企業基盤整備機構は、「電力需給対策高度化事業」において当面の重要課題である電力需給対策として拡充を行います。
中小企業組合が組合員に対し、省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入を行う場合に必要となる費用について金利0.5%で貸付し、都道府県が貸付対象事業費の1%または100万円のいずれか低い額まで負担します。
また、中小企業者の導入計画策定に対して、相談助言、診断による支援を行います。
融資を希望する場合は、高度化事業部高度化事業企画課まで問い合わせる必要があります。
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | エネルギー・環境設備 |
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