「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」補助金

日本環境協会は、平成28年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）」について発表しました。

交付決定を受け、地域における低炭素地域づくりのための再生可能エネルギー設備の導入事業及び事業化計画の策定・実現可能性に係る調査事業等に補助金を交付します。

「第1号事業再生可能エネルギー設備導入事業」：上限なし、経費の2/3以内。

「第2号事業事業化計画策定事業」：上限1,000万円/件。

「第3号事業温泉多段階利用推進調査事業」：上限3,000万円/件。

「第4号事業地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器整備事業」：上限300万円/件。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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