公募「創業支援事業者支援事業」

中小企業庁は、米国、英国と比較して低い開業率の向上により新たな雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化することを目的とした平成28年度予算産業競争力強化法に基づく「創業支援事業者支援事業」の公募を発表しました。

市区町村と連携した民間事業者を対象として、産業競争力強化法で国からの認定を受けた創業支援事業計画に基づいた創業支援事業であり、経費の2/3、100万円～1,000万円の範囲で補助します。

応募の際は、事業計画書一式を郵送または宅配便で提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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