ベンチャー企業投資を促進「エンゼル税制」

第五次地方分権一括法の施行に伴い、平成28年4月1日よりエンゼル税制の申請・相談窓口を書く経済産業局から都道府県に変更されます。

窓口を都道府県に変更することにより都道府県が実施する創業者やベンチャー企業への支援施策と併せて実施することができるなど、地域の実情に即した支援が期待できます。

エンゼル税制はベンチャー企業に対して一定の要件を満たす投資を行った個人投資家を対象として、所得控除等の課税の特例措置を行うものです。

申請の際は4月1日より各都道府県県庁窓口へ問い合わせを行う必要があります。

対応地域	全国
対応業種	創業・起業地方創生

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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