資金調達手帳

実施「信用保証料率の割引制度」

中小企業庁は「中小会計要領」普及のため平成28年度も信用保証率の割引制度を実施します。

中小会計要領を採用する中小企業を対象として、平成29年3月末までに申し込んだ保証について保証率が0.1%割り引かれます。

一般の保証などの責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証(特定社債保証、一括支払契約保証を除く)が対象となり、セーフティネット保証等、特定の政策目的による保証制度は対象外となるので注意が必要です。

詳細は最寄りの信用保証協会への問い合わせが必要です。

対応地域 全国
対応業種その他

詳細情報はこちら

「中小会計要領」の普及に向けた信用保証料率の割引制度を平成28年度も行います

資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。

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