資金調達手帳 2018年9月17日

「研究開発型ベンチャー支援事業/企業間連携スタートアップの事業化支援」公募予告

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成30年度「研究開発型ベンチャー支援事業/企業間連携スタートアップの事業化支援」の第2回公募の予告について発表しました。

事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャー（企業間連携スタートアップStartups in Corporate Alliance）を対象とした助成事業の公募を行う予定です。

助成事業対象者：具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、中堅・大企業との共同研究等を実施する研究開発型ベンチャー。また、中小企業要件を満たす本邦法人であって、その事業活動に係る主たる技術開発および意思決定のための拠点を日本国内に有すること。

・助成額：原則7,000万円まで
・助成率：助成対象経費の2/3以下
・支援期間：交付決定日（平成31年2月下旬（予定））から最大1.5年以内
・助成対象経費：事業化に係る経費（実用化可能性調査費、実用化開発費、労務費等を含む）
・対象技術
〔1〕経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力に係るものは除く）
〔2〕具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術的要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外
〔3〕競争力強化のためのイノベーションを創出しうるもの

公募期間
公募期間は公募開始日（10月中旬頃）から1.5カ月弱程度を予定しています。