資金調達手帳 2018年4月30日

【新潟】「ロシア販路開拓支援事業」委託

新潟県は「ロシア販路開拓支援事業」について発表しました。

県産品のロシアでの販路開拓にあたり、効果的な企画を実行できる事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。

対象者
次に掲げる条件をすべて満たす者。
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること
イ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続　　開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。
ウ会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
エ　新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
オ　新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと