中小企業事業「経営者保証を不要とする融資」

日本政策金融公庫は、中小企業事業経営者保証を不要とする融資を4月1日より取り扱いを開始します。

経営者保証に依存しない融資を一層推進することを目的として、経営者保証の対象となる要件を緩和しています。

最近2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと、直近の決算が債務超過でないこと、法人から代表者への貸付金・仮払金等がないこと等の要件を満たす場合、経営者保証が不要となります。

申請の際は、日本政策金融公庫へ問い合わせる必要があります。

対応地域	全国
対応業種	経営改善

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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