「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」補助金

平成28年3月18日、中小企業庁は、平成28年度「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」の公募について発表しました。

中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取り組みに補助金を交付します。

対象は、中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者です。

補助金は、上限3000万円・経費の2/3以内。（2年）

説明会が各地域で開催されます。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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