「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」における賃上げ要件の増加率判定基準が変更されました。

大幅な賃上げによる補助上限額の引き上げを適用する場合、これまでは「給与支給総額＋6％」の増加率となっていました。

今後は、「一人当たり給与支給総額＋3％」の増加率を基準として判定します。

制度変更点

改定前

目標値：給与支給総額＋6%の増加率
判定時点：実績報告の直近月

改定後

目標値：一人当たり給与支給総額＋3%の増加率
判定時点：交付決定を受けた翌月と実績報告時の直近月

スケジュール

改定前申請締切：2026年11月30日（月）10:00
改定後申請開始：2026年12月3日（木）

※11月30日10時～12月3日13時までシステムメンテナンスを実施

注意点

11月30日10時までに提出、または再提出されなかった申請や、提出した申請（再提出を含む）に不備があり締切までに修正が間に合わなかった申請は無効になります。

無効になる申請対象者には、締切日以降に事務局からメールで通知があります。

国内では、原材料やエネルギー価格の高騰、人手不足などを背景に、経営環境が厳しさを増しています。こうした状況を乗り越え、持続的な成長を実現するには、生産性の向上や売上拡大につながる取り組みが重要です。とくに、業務効率化や省力化を実現するデジタル投資は、人手不足への対応や経営基盤の強化に欠かせません。一方、中小企業は資金や人材、ノウハウなどの制約から、デジタル化の必要性を認識していても、導入に踏み切れないケースがあります。

こうした課題に対応するため、国は中小企業のデジタル投資を支援する補助金制度を設けています。そのひとつが「省力化投資補助金（カタログ注文型）」です。あらかじめ登録された省力化製品をカタログから選んで導入する仕組みで、製品選定や申請の負担を抑えながら、省力化に取り組める点が特徴です。

また、一定の賃上げ目標を達成する事業者には、補助上限額を引き上げる特例も設けられています。この度、同特例の適用に必要な賃上げ目標が改定されました。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。