公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和8年度「課題解決型技術開発促進事業」（課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】）第2回公募のご案内です。

持続可能で安全な東京の実現に資する製品・サービス、防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービス等について、展示会出展等による販路開拓を助成します。

対象となる「製品・サービス等」の分野

・「安全・安心」関連製品・サービス
・「高齢者・介護・障害者」関連製品・サービス
・「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」関連製品・サービス
・「暑さ対策」関連製品・サービス

助成対象経費

(1)展示会等参加費（国内・海外・オンラインのいずれも可）
　①出展小間料
　②資材費
　③輸送費
(2)EC出店初期登録料
(3)サイト制作・改修費
(4)販売促進費
　①印刷物制作費
　②動画制作費
　③広告掲載費
※販売促進費のみの申請はできません

サイト制作・改修費単独での申請

サイト制作・改修費単独での申請も可能です。

助成限度額

150万円
※サイト制作・改修費単独の場合、上限20万円。

助成率

2/3以内

申請期間

2026年11月10日（火）10:00～2026年11月30日（月）17:00

SDGs（持続可能な開発目標）の推進などを背景に、社会・経済全体で社会課題・地域課題の解決に向けた動きが活発化しています。課題解決においては企業の役割が大きく期待されており、積極的な取り組みが注目されています。

なかでも中小企業・スタートアップは、独自の技術、アイデア、柔軟な発想、フットワークを活かし、大企業では実現が難しい製品・サービスを生み出せる可能性があります。しかし、大企業と比較して経営資源が限られるため、十分な販路を確保できず、製品・サービスを必要とする企業や地域に届かないことがあります。

このような背景を踏まえ、東京都は「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」を通じて支援を行っています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。