東京都 第7回「中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業」のご案内です。

特別高圧電力及び工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業者等の負担を軽減するため、支援金を支給します。

対象者

（1）都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
（2）都内で特別高圧電力を受電する施設に、テナントとして入居する中小企業者等
（3）都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等

支援内容

特別高圧電力

直接受電：750万円/所
テナント：15万円/所

工業用LPガス

15万円/所

対象期間

2026年7月から2027年3月分まで。

申請要件

対象期間中に4か月以上の利用実績があること。

申請受付期間

2026年11月9日（月）～2027年5月31日（月）

近年、国際情勢が不安定になり、エネルギー価格の高騰が続いています。日本はエネルギー資源の多くを海外から調達しているため、価格高騰の影響を受けやすい構造にあります。

企業や家庭の光熱費負担が増大するなか、政府はこの負担を軽減するため、電気・都市ガス料金の値引きを行う「激変緩和措置」などの支援策を実施してきました。しかし、これらの措置は特別高圧電力やLPガスは対象外となっており、自治体は重点支援地方交付金を活用し、支援策を実施しています。

東京都は「中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業」を通じ、特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者等を対象に支援を行い、エネルギー価格高騰による経営負担の軽減と事業継続を後押ししています。

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