2026年10月22日、国税庁は、令和8年分年調ソフトにおける不具合について発表しました。

「生命保険料控除証明書の入力」画面等における挙動

発生条件を満たした場合、「扶養控除等（異動）申告書」画面で「扶養親族の合計所得金額」を入力することができず、当該扶養親族の「令和8年分の所得の見積額」が年調ソフトの仕様上、0円として設定される。

これにより、生命保険料控除の扶養親族の判定のほか、所得金額調整控除額について正しい金額が算定されない。

発生条件

・扶養親族等の年齢が23歳未満であること
・当該扶養親族等について、「他の所得者の控除対象」を”はい”とすること
・当該扶養親族等の「令和8年分の所得の見積額」が62万円超であること

対応方針

修正の上、2026年11月中旬頃に再リリース予定。

年調ソフト（Android端末）における印刷不具合

年調ソフトで入力・作成した控除申告書について「書面出力」を選択した後、順次、画面遷移していくと、画面がブラックアウトし、作成した控除申告書データ（PDF）を閲覧することができない。

暫定対応

修正までは、PDFデータを閲覧する。
①控除申告書の「出力形式の選択」において、「電子データで出力する」を選択する
②メーラーに作成した控除申告書データ（PDF）が連携されるため、適宜の方法で当該データを保存後、PDFを閲覧するツールでデータを確認する。

対応方針

修正の上、2026年11月中旬頃に再リリース予定。

年末調整は、従業員の給与から源泉徴収した所得税と、本来納めるべき年間の税額との差額を精算する手続きです。従業員が各種控除に関する情報を申告する一方、事業者も提出された申告書の内容を確認し、控除額や税額を計算するなど、多くの事務作業を担います。紙の書類を用いたやり取りや手作業による確認は、双方の負担となるだけでなく、記入漏れや計算ミスの原因にもなります。

こうした負担を軽減するため、年末調整手続きのデジタル化が進められています。国税庁は、従業員による年末調整関連の申告書作成を支援する公式ソフトウェア「年調ソフト」を提供しています。

しかし、今回、この年調ソフトに不具合があることが発表されました。生命保険料控除における扶養親族の判定や、所得金額調整控除額の算定に関わるもので、控除額などが正しく計算されない可能性があります。不具合の修正は11月中旬に適用される予定です。年末調整に年調ソフトを利用する事業者や従業員は、修正プログラムの適用時期や国税庁からの案内を確認し、正確な申告と税額計算につなげることが重要です。

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