ゼブラ企業とは？ユニコーン企業との違いと注目される理由を解説

政府も後押しをしているゼブラ企業に注目

近年、社会課題の解決と企業としての収益性を両立させる「ゼブラ企業」が注目されています。
ゼブラ企業は、短期間で大きな企業価値を生み出すことを重視する「ユニコーン企業」とは異なり、社会や地域が抱える課題に向き合いながら、持続的な事業成長を目指す企業です。
日本でも、政府がゼブラ企業の創出・育成を支援するなどの取り組みも進められています。

本記事では、ゼブラ企業の意味や特徴をはじめ、ユニコーン企業との違い、注目されている理由、資金調達の方法まで解説します。
ゼブラ企業について詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

ゼブラ企業とは？

ゼブラ企業とは、企業としての経済的な成長に加え、社会課題の解決と社会との共存性を重視したスタートアップ企業を指します。
ゼブラ企業という概念は2017年にアメリカで提唱されたものであり、比較的新しい概念ということがわかります。

ゼブラ企業の特徴

ゼブラ企業に明確な定義はないものの、主な特徴が「社会性と経済性の両立」と「協調による持続的な成長」です。
まず、社会課題の解決を単なる社会貢献活動として捉えるのではなく、事業そのものを通じて課題解決を図り、同時に収益を確保することを重視します。
例えば、地域の人手不足や高齢化、環境問題などをビジネス上の課題として捉え、サービス提供によって社会的な価値と経済的な利益の双方を生み出します。

また、ゼブラ企業は短期的に大きな成長を目指すよりも、長期的にすべてのステークホルダーに還元するような事業運営を目指すのも特徴です。
株主はもちろん、従業員や顧客、取引先、地域社会など多様なステークホルダーの幸福を追求し、長期的に成長していくことを重視しています。

ゼブラ企業が生まれた背景

ゼブラ企業という概念が生まれた背景には、ユニコーン企業を中心とした「急成長・企業価値の最大化」を重視するスタートアップ文化への問題意識があります。
2017年にアメリカを拠点に教育・ジャーナリズムに携わっていた4人の女性起業家が、ゼブラ企業を提唱し始めます。

4人の団体「ゼブラズ・ユナイト」は、アメリカのスタートアップ業界でよく見られる、巨額の資産を使った大規模な資金調達や買収などを実施するユニコーン企業への過剰な称賛や、性別・人種の多様性に配慮が欠ける点を問題視していました。
ゼブラズ・ユナイトの考え方はほかの企業・経営者からの共感を呼び、世界中にゼブラ企業という概念が広まった形です。

ゼブラ企業とユニコーン企業の違い

ゼブラ企業とユニコーン企業では、様々な違いが見られます。ここで、両者の違いを表にまとめてみました。

ゼブラ企業が競合他社との共存共栄を目指す一方、ユニコーン企業はオンリーワン企業を目指します。
また、ユニコーン企業は立ち上げから短期間で一気に成長し、高い企業価値を生み出すことを目指しますが、ゼブラ企業は急成長よりも持続性を重視し、地域・社会と共生しながら長期的に価値を生み出すことを重視しています。

ゼブラ企業が注目されている理由

ゼブラ企業に注目が集まっている理由として、3つのポイントが挙げられます。ここで、ゼブラ企業が注目されている理由を解説します。

社会課題をビジネスで解決する企業が増えている

少子高齢化や人口減少、人手不足、地域産業の衰退など、社会には様々な課題があります。
こうした課題に対して、行政だけでなく企業がビジネスの手法を用いて解決に取り組む動きが広がっています。
例えば、地域の移動手段の確保や空き家活用、高齢者の生活支援など、地域が抱える課題をサービスとして提供することで、社会的な価値と経済的な利益の両立を目指すことが可能です。

こうした企業が増えることで、これまでビジネスとして取り組むことが難しかった社会課題にも、民間企業のノウハウや資金、人材を活用しやすくなります。

持続可能な成長を重視する企業が増えている

企業経営において、短期的な利益や急速な事業拡大だけでなく、長期的に事業を継続しながら社会に価値を提供することが重視されるようになっています。
ゼブラ企業は、企業価値を短期間で大きく高めるより、課題解決と収益性を両立し、継続的に成長することを目指す企業です。
また、自社だけで解決しようとするのではなく、地域企業や行政、金融機関、NPOなどと協力し、それぞれの強みを活かして取り組むことも特徴といえます。

さらに、社会や環境に与えた変化を「社会的インパクト」として捉え、その成果を評価する考え方も広がっています。
こうした流れは、社会課題の解決と事業の成長を同時に目指すゼブラ企業との親和性が高く、注目を集める理由の1つになっているのです。

ローカル・ゼブラ企業の支援も進んでいる

ローカル・ゼブラ企業とは、事業を通じて地域課題の解決を目指し、社会的インパクトをもたらしながら収益を確保する企業を指します。
基本的なゼブラ企業に比べ、より特定の地域に深く根差した活動を行うのがローカル・ゼブラ企業です。
その土地の資源を活用しつつ、地域企業やステークホルダーと連携しながら地域課題の解決を目指します。

こうした取り組みは地域社会にとってもメリットが大きいと考えられており、中小企業庁ではローカル・ゼブラ企業の創出・育成の支援も強化しています。
国の支援強化もゼブラ企業が注目される理由の1つといえるでしょう。

ゼブラ企業の具体的な事例

ゼブラ企業といっても、各社で取り組む社会・地域課題やビジネスモデルなどは異なります。ここで、国内のゼブラ企業の具体的な事例を紹介します。

株式会社ボーダレス・ジャパン

株式会社ボーダレス・ジャパンは、社会課題の解決を目指す起業家をサポートし、活動を広げるプラットフォームを展開するゼブラ企業です。
日本国内だけに留まらず、世界15カ国・48事業にボーダレスで取り組んでいます。ボーダレス・ジャパンが取り組むソーシャルビジネスの大まかなカテゴリは以下のとおりです。

• 気候変動
• 貧困
• ホームレス
• 人権
• 就労支援
• 子育て・家族
• 地域課題
• 市民参画
• ダイバーシティ
• 動物福祉

社会起業家が集うボーダレス・グループでは、税引き後利益の10％を新たな事業の創業資金にする「恩送り資金」や、独自の事業づくりのメソッドを共有する「ノウハウ共有会」、月に1回全フェローが集まり、事業を超えたノウハウの共有を図る「マンスリー・オブ・ボーダレス」の開催などを実施しています。

株式会社陽と人

株式会社陽と人は、「福島県の農業を稼げる持続可能な産業にすること」と「女性を取り巻く課題の解決」という、2つの社会課題に取り組むゼブラ企業です。

例えば、市場の規格外品を含めた農産物に対して新しい規格を設け、生産者から直接買い取った農産物を都市の青果店などに流通させる仕組みを構築しています。
本来規格外品で市場に出回らない農産物も出荷されるようになり、生産者の所得が向上するだけでなく、産地と消費地とのつながりを作ったり、福島県産農産物のブランド価値の向上を目指す取り組みです。

また、規格外や廃棄処分される農産物を地域資源として活かせるよう、商品の企画・販売事業も手がけています。
「明日 わたしは柿の木にのぼる」というブランドは、柿の皮を活用した女性のデリケートゾーン専用オーガニックスキンケアコスメとして販売しています。農産物のムダをなくしつつ、女性が抱える問題の解決にもつながった事業です。

株式会社バイオーム

株式会社バイオームは、生物多様性の保全が当たり前とされる社会の実現を目指し、環境保全をビジネスにするためのプラットフォームを構築・運営しています。

例えば、いきものコレクションアプリ「BIOME」は、最新の生物名前判定AIを備えており、写真を撮影した季節と場所から生物の写真を判定し、コレクションとして画像を保存できるのが特徴です。
ゲーム感覚で楽しめるのはもちろん、無料で利用することができ、広告の表示もありません。投稿された情報は生物多様性の保全に向けて活用可能です。

また、他企業や行政などのパートナーと共に、ネイチャーポジティブの実現に向けたプロジェクトも実行しています。
例えば、大東建託株式会社との協働プロジェクトでは、大東建託が全国に展開するまちづくりの中で、バイオームが保有する生物多様性のビッグデータと解析技術を活用し、各地域での誘致目標種の選定や、植栽の提案・施工を行っていきます。

株式会社フジ技研

株式会社フジ技研は、主に自動車部品の開発試作から少量生産、補給品など、モノづくりにおけるすべての工程をサポートするツール製作を実施しています。
そのようなフジ技研では、工場を拡張していく中で地域から「何をしている会社かわからない」と不信感を持たれてしまっていました。
そこでフジ技研は2022年に「FUJIHUB」というモノづくり複合施設をオープンさせます。

自動車開発支援会社ならではの金属加工技術を用いて、初心者にも楽しめるメタル工作キットやレーザー刻印機、3Dプリンターなどを活用したデジタルものづくりにチャレンジすることが可能です。
ほかにも、フジ技研は廃業予定だった地元の養鶏場を事業承継したり、ポモナファーム監修で「湿度で育てる」特許技術を活用し、従来の10分の1ほどの水でトマトを育てたりするなど、幅広く地域貢献にも取り組んでいます。

ゼブラ企業はどのように資金調達する？

ゼブラ企業は、社会課題の解決と収益性の両立を目指すために、一般的なスタートアップ企業とは異なる資金調達への考え方が求められます。
具体的にどのような資金調達方法があるのか、解説していきます。

VCからの出資

VC（ベンチャーキャピタル）は、スタートアップ企業に対して出資を行い、成長をサポートしながら企業価値を高め、最終的に株式を売却することでリターンを得る投資主体です。
一般的な融資とは異なり、原則として元本を返済する必要がありません。

また、VCから資金だけでなく、経営ノウハウや人材、取引先などのネットワークを得られる可能性もあります。
一方で、出資を受けた際に株式を渡すことになるため、経営権や意思決定への影響は事前に確認する必要があります。

金融機関からの融資

ゼブラ企業にとって、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることも、重要な資金調達手段です。
特に地域に根差したローカル・ゼブラ企業の場合、地域の金融機関が事業内容や地域との関係性を理解した上で、融資や経営支援を実施する場合もあります。

融資は出資と異なり、株式を渡さずに資金調達できるのがメリットです。
一方で、元本と利息を返済する必要があることから、事業から安定してキャッシュを生み出せるか考慮する必要があります。

インパクト投資

インパクト投資とは、投資収益の確保を目指しつつ、社会・環境面でのポジティブな変化も生み出すことを意図する投資です。
財務的リターンと社会的リターンの両立を目指すことから、ゼブラ企業との相性は良いといえます。
売上や利益だけでなく、「事業を通じてどのような社会課題をどれだけ改善してきたか」という成果も投資判断につながるでしょう。

インパクト投資を受ける際には、解決したい社会課題を明確にした上で、利用者数や雇用創出数、環境負荷の削減量など、社会的インパクトを具体的な指標で示すことが重要です。

自治体・公的支援

自治体や国などによる補助金・助成金も、ゼブラ企業の資金調達を支える手段の1つです。
特に地域課題の解決を目的とするローカル・ゼブラ企業の場合、自治体の地域活性化施策などと事業の目的が一致すれば、公的な支援につながる可能性が高いです。

例えば、中小企業庁はローカル・ゼブラ企業の創出・育成に向け、地域事業づくり会社のモデルの開発とエコシステム強化にともない、1件あたり1,500万円を上限とする補助を実施しています。
また、総務省の「ローカル10,000プロジェクト」では、地域振興に資する民間投資を支援するために、最大5,500万円の「地域経済循環創造事業交付金」を実施しています。

なお、補助金・助成金は原則として用途や対象期間などの条件が定められており、自由に使える資金とは限りません。
VCや金融機関からの資金調達と組み合わせつつ、どの資金を、どの事業に充てるか整理することも重要です。

ゼブラ企業を目指すメリット・注意点

ゼブラ企業を目指す上で、どのようなメリットがあるのか、また実際に経営する際にどのような注意点を押えておくべきか、事前に把握しておくことが大切です。
ここで、ゼブラ企業を目指すメリットと注意点を解説します。

メリット

ゼブラ企業を目指す大きなメリットとして、短期的な企業価値や利益だけにとらわれず、長期的な視点で経営しやすくなる点が挙げられます。
急速な事業拡大や企業価値の向上よりも、社会課題を解決しながら事業を継続的に成長させることを重視します。
そのため、目先の利益だけでは判断しにくい事業にも、長期的な視点から取り組みやすいのが特徴です。

また、地域や顧客との長期的な関係を構築しやすい点もメリットです。
地域の課題や顧客のニーズに継続して向き合うことで、「売る側」と「買う側」という関係値を超え、地域や顧客から信頼される企業を目指せます。

注意点

ゼブラ企業を目指す際に注意したいのが、社会性だけを重視しないことです。
どれだけ社会的に意義のある事業であっても、売上や利益を確保できなければ、事業を継続することはできません。

例えば、地域の課題を解決するサービスを提供しているのに、利用者から適切な対価が得られなければ、従業員の雇用やサービスの維持も難しくなります。
そのため、「誰のどのような課題を解決するのか」に加えて、「どこから、どのように収益を得るのか」まで具体的に設計することが大切です。

まとめ・起業のゴールはユニコーンだけではない

スタートアップ企業の1つの目標地点として、IPOや短期的な急成長をイメージする人もいますが、実際はそれだけが起業の成功とはいえません。
今回紹介したゼブラ企業のように、地域や社会の課題を解決しながら、持続的に利益を出す起業も選択肢になってきます。
自分がどのような会社を作りたいのか考えつつ、ゼブラ企業の存在や取り組みについて知っていきましょう。

創業手帳（冊子版）では、これから起業を考えている人はもちろん、経営に携わっているものの壁にぶつかってしまった人などにも役立つ情報・ノウハウを紹介しています。お困りの際は、ぜひ創業手帳をお役立てください。

（編集：創業手帳編集部）