【経営者向け】会計の種類とは？それぞれの定義や業務内容などを解説

会計とは、企業の財政状況を記録・管理し、収支や財政状況を社内外の利害関係者に報告する業務を指します。
会計は日々のお金の流れを記録し、企業全体の財政状況を把握することで、経営者が経営の意思決定をする際にひとつの情報として役立てられます。
また、社外の投資家や債権者などが企業に対して投資するかどうか判断する際には、企業の経営成績や財務状況を見て決めるため、決算書にまとめて正確な情報を報告しなくてはなりません。

会計と似た言葉には「経理」や「財務」があります。経理は日々発生する取引きやキャッシュフローを帳簿に記録・管理する業務です。
また、財務は銀行への資金調達や予算管理など、先を見据えたお金について管理する業務です。
それぞれ異なる意味を持ちますが、特に経理と会計は明確に区別されず、経理担当者が会計業務も行っているケースもあります。

会計の種類

会計にはいくつか種類があり、それぞれ特徴が異なります。ここで、会計の種類別に特徴や誰に向けたものか、主な業務内容を解説します。

会計の種類	特徴	誰に向けたものか
企業会計	営利企業が実施する会計で、財務会計と管理会計を包括したもの	社内外の利害関係者
財務会計	企業の財政状況を公表するために、決算書を作成	株主、金融機関など
管理会計	社内の利害関係者に経営管理に役立つ情報を提供	経営者、管理者など
税務会計	財務会計の結果から税法の規定に沿って課税所得や納税額を計算	税務署

企業会計

企業会計とは、主に営利企業が行う会計処理を指します。企業が手掛ける事業の成果を一定の尺度から測定し、分析することが主な目的です。
つまり、それぞれの事業ごとに会計処理を実施し、その結果を分析することが重要となります。

なお、企業会計は各企業が勝手に行えるものではありません。企業会計原則と呼ばれる原則に基づき、企業会計基準によって会計処理の方向性が決まっています。
企業会計原則は以下の7つから構成されています。

真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引・損益取引区分の原則
明瞭性の原則
継続性の原則
保守主義の原則
単一性の原則

企業会計原則では具体的な会計処理に関する内容には触れられていないため、実務では基本的に企業会計基準が用いられます。

企業の仕組み

企業会計では、企業会計原則をベースに設定した企業会計基準に沿って会計処理が行われます。
企業会計の根幹にあるのは、「会計公準」と呼ばれる概念です。3つの公準から構成されており、この概念をもとに原則や基準が設けられています。

・企業実体の公準
企業をひとつの会計単位とした場合、株主の存在は完全に分離され、株主が所有する財産・資金は企業の資本に含まれなくなります。
企業の取引きのみに限定して記録や会計処理を行うことになります。

・継続企業の公準
企業の事業活動は半永久的に継続するものであり、解散しないと仮定する概念によって、一定期間の利益・損失を計上する会計期間が誕生しています。

・貨幣的測定の公準
測定尺度の前提にある概念で、規模や業種を問わず、すべての企業における会計業務は貨幣額が基準です。
貨幣額が基準になることで、それぞれの企業を相対的に比較しやすくなります。

財務会計

財務会計とは、主に社外の利害関係者に向けて企業の財政状況や経営成績などを報告するための会計です。
企業が財務会計を行わなければ、投資家や金融機関は融資や出資などを行うべきか判断できなくなってしまいます。

財務会計の役割は外部の利害関係者に向けた情報提供が主なものですが、利害を調整する役割も備わっています。
株主は、株が値上がりして価値が高まったり配当金を受け取ったりできることを期待しています。

一方の経営者は、自分の報酬を上げるために資金を使ってしまう可能性もあります。
利益分配における株主と経営者との利害の対立を調整するために、財務会計で適切に資金を運用していることを外部の利害関係者に報告します。

財務会計の主な業務内容

財務会計は、主に「経理業務」と「財務業務」の2種類に分けられます。
経理業務は毎日の取引きに関する仕訳を記録し、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成するのが主な業務です。
一方の財務業務では、経理担当者が集計したデータを分析したり、新規事業の財務影響を確認したりするなど、非定型業務が中心となります。

経理業務は現在または過去に使ったお金の流れを管理するのが主な仕事ですが、財務業務は企業が将来使うお金の計画を立てるのが主な仕事です。
混同されることも多いですが、業務内容にこのような違いがあることを理解しておいてください。

管理会計

管理会計とは、経営者や役員、管理者など、企業をマネジメントする立場にある人に向けて、必要な情報を提供するための会計です。
経営者や役員、管理者などは、自社が今どのような状況にあるのかを把握した上で、経営判断や意思決定を行います。

管理会計は財務会計とは異なり、あくまで社内向けに行われる会計処理です。
そのため、外部に公表する必要はなく、法律による制限もないため、会計処理を行うかどうかは任意で決められます。

管理会計の主な業務内容

管理会計の業務内容は、大きく3つに分類できます。

・経営分析
経営分析は、経営者などが意思決定を下すために必要な情報をまとめ、分析する業務です。
経理が作成した財務諸表で財務状況を分析したり、外部の調査会社に依頼して提出されたレポートをもとに経営実態を分析したりします。

・原価管理
企業が経営活動を続ける上で、質や数、顧客満足度などの目標をコストを抑えながら達成することが重要です。
そのために、商品・サービスの原価を正確に把握し、適正な価格設定を行い、利益率の向上を目指します。

・予算管理
予算と実際にかかったコストや成果を比較し、計画通りかどうかを判断するのが予算管理です。
予算をオーバーした場合にはその原因を分析して、次の予算管理につなげます。

税務会計

税務会計とは、企業の収益や費用などをもとに納めなくてはならない税金額を計算・申告するための会計です。
所得を得ている企業は、所得額を税務署に申告して納税義務を果たさなければなりません。
税務会計では法人税法や所得税法に基づき、事業年度の経営状況を確定申告書に正しく反映させます。

なお、法人は財務会計と税務会計の両方を行い、任意で管理会計も行います。
一方、個人事業主は基本的に財務諸表を作成せず、税務会計のみを取り入れるのが一般的です。
ただし、個人事業主でも青色申告制度を利用する際には、確定申告と一緒に貸借対照表と損益計算書を期限内に提出しなくてはならないため、財務会計も行います。

税務会計の主な業務内容

税務会計は納めるべき税金額を計算し、申告するのが主な仕事です。
税金にも様々な種類がありますが、法人の場合は特に法人税に関する申告書を作成します。申告書は事業年度ごとに作成・提出が必要です。

主に決算期に仕事が集中することから、普段は財務会計や管理会計などを兼任しているケースもあります。
税務会計の業務も他の会計処理と同様に、正確に計算し、申告書を不備なく作成するスキルが求められます。

その他の会計

企業における会計処理は、企業会計・財務会計・管理会計・税務会計の4つに分類されますが、ほかにも会計の種類は存在します。

公会計
国際会計（IFRSなど）
CSR会計・ESG会計

公会計は主に国や地方公共団体が行っている会計処理で、国際会計はグローバルスタンダードになる会計基準です。
日本の会計基準は細かい数値基準・判断基準によって決算を行う「細則主義」を採用しています。
しかし、国際会計の基準は「原則主義」を採用しており、会計原則を示しているものの細かい基準を設けていません。
CSR会計やESG会計は、近年注目されているCSR（企業が社会的責任を果たすための活動）やESG（環境・社会・企業統治）に関わる会計処理を指します。

自社で必要な会計の種類を見極めるポイント

会計にはいくつかの種類がありますが、企業はすべての会計を取り入れているわけではありません。
自社で必要となる会計の種類は、事業規模や経営課題などに応じて、どの会計を取り入れるべきか見極めることが大切です。
ここで、会計の種類を見極めるためのポイントを解説します。

中小企業では税務会計になりがちだが財務会計が理想的

中小企業は、基本的に財務会計よりも税務会計になりがちです。申告期限までに納税額を計算し、申告・納税を行わなくてはいけないためです。

しかし、税務会計はあくまで納税額を計算するための会計であり、会社の財務状況を正しく把握するものではありません。
そのため、税務的に問題がなかったとしても、キャッシュフローなどを確認すると経営的に危うい状況に陥っている可能性もあります。
こうした理由から、中小企業は財務会計を行い、作成した財務諸表をもとに納税額の計算や申告書の作成をするのが理想的です。

経営判断に悩んだら「管理会計」の導入を検討

管理会計はあくまで任意となるため、他の会計処理と比べて優先度は低いものの、経営判断に悩んだタイミングで管理会計の導入を検討するのがおすすめです。
管理会計を導入すれば、設定していた目標値と実績を比較でき、財務諸表ではわからない部分にリーチできます。
また、信頼性の高い会計データを経営判断に取り入れることで精度を高めることも可能です。

なお、管理会計は対象や範囲などは法律で決められておらず、自社が自由にカスタマイズできます。
例えば、詳細な売上やコストなどのデータが欲しい場合、各部署で管理会計を導入することも可能です。
管理会計の導入すれば、利益を上げている部署や生産効率が高い部署などが見えるようになり、自社の強み・弱みを認識しやすくなります。

規模や業種によって必要な会計は変わる

必要な会計処理は企業の規模や業種によって変わってきます。

企業規模・状況	必要な会計の種類	補足
開業初期	財務会計・税務会計	会計ソフトの活用や税理士のサポートで正確な会計処理を行う
売上が安定	財務会計・税務会計・管理会計	売上が安定したら今後の経営計画における精度の向上に向けて管理会計も取り入れる
複数事業の展開	財務会計・税務会計・部門別の管理会計	各部門別に売上や収益性などを比較し、各部門の「見える化」を行う
上場を目指す	財務会計・税務会計・管理会計・国際会計（IFRS）	海外からの資金調達や海外拠点との財務情報の統合も視野に入れ、IFRSの適用を目指す
非営利法人・自治体	公会計	企業会計とは異なり、法令で会計の方法が厳しく規定されている

発生主義会計・実現主義会計・現金主義会計とは？

会計処理は、どのタイミングで費用を計上するかによって考え方が異なります。

・発生主義会計
発生主義会計は、収入や費用が確定した時点の日付で会計処理を行う考え方です。
掛売や掛仕入れでは、取引は完了しているものの、金銭のやり取りが行われていない状態です。
金銭のやり取りがまだ行われていなかったとしても、取引きが発生した時点で帳簿を付けていきます。

・実現主義会計
実現主義会計は、取引きの実現が確定した段階で会計処理を行う考え方です。
発生主義では、商品の発注があった時点で売上を計上しますが、場合によっては納品が翌期に持ち越される可能性があります。
期間損益を正確に求められなくなるため、収益は実現主義会計で処理することが一般的です。

・現金主義会計
現金主義会計は、現金の受け取りや支払いを行った時点で会計処理をする考え方です。
現金や預金の入出金が認められた時点で取引きしたものと考えられるため、わかりやすい処理と感じられるかもしれません。
しかし、実際には前払いで商品・サービスは後から提供される場合でも、会計上前払いした時点で費用を計上する必要があります。
つまり、リアルタイムに会社の経営状況を財務諸表に反映させることが難しくなるということです。

会計業務の注意点

会計業務を行う上で気を付けるべきポイントもあります。会計業務における注意点を確認しておいてください。

無理に全部やらず、「必要な種類」から段階的に

財務会計・税務会計・管理会計など、すべての会計処理に取り組もうとすると業務負担が増えてしまいます。
そのため、まずは必要な会計から段階的に取り組むのがおすすめです。
自社にとって必要な会計の種類を判断する際には、以下のポイントを軸に置き、自社の課題解決につながる会計の種類から取り入れてみてください。