【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金とは？概要や最新動向などを解説

【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金は4つの申請類型で継続

2026年度（第20回公募）の小規模事業者持続化補助金では、引き続き、経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取組みが支援されます。

申請類型は「一般型 通常枠」を基本に、「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」を加えた4つです。従来の特別枠にあたる支援は、賃金引上げ特例やインボイス特例、各種加点措置として整理されています。

この記事では、2026年第20回公募のスケジュールや申請類型、補助率、対象経費、特例の内容についてわかりやすく解説します。申請を検討している小規模事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新動向

2026年も引き続き、最新予算により、小規模事業者持続化補助金が継続されます。
2025年度に実施された大幅な制度見直しを継承しつつ、2026年（一般型 第20回・創業型 第4回公募など）も以下の3点が実務上の重要ポイントとなります。

【2026年】小規模事業者持続化補助金の重要ポイント

• 1.経営計画の策定を最重点化（継続）
• 2.「一般型」「創業型」などへの集約と「特例」「加点」の活用
• 3.見積書等の提出必須化と相見積基準の緩和

※参考：令和７年度補正予算案の事業概要

具体的に以下で確認しましょう。

【ポイント1】経営計画の策定を最重点化

補助事業の成功率と実効性を高めるため、経営計画の内容を充実させる方針が継続されています。本事業は「事業者自らが経営を見つめ直し、経営計画を策定する」ことを目的としているため、第三者に丸投げする等して事業者自らが検討していなかったことが発覚した場合は、評価に関わらず不採択・交付決定取消となります。物価高騰や賃上げへの対応など、より実態に即した具体的で妥当性の高い経営計画の策定が採択の鍵となります。

【ポイント2】「一般型」「創業型」などへの集約と「特例」「加点」の活用

2025年度に実施された申請枠の整理により、旧来の「卒業枠」「後継者支援枠」といった独立した特別枠は廃止されました。
2026年も引き続き、基本となる「一般型（通常枠）」や「創業型」等の類型で運用されます。旧特別枠にあたる支援内容は、「賃金引上げ特例（最大150万円上乗せ）」や「インボイス特例（50万円上乗せ）」などの「特例」や、「小規模事業者卒業加点」「事業承継加点」などの「加点措置」に統合されており、事業者は自社の状況に合わせてこれらを組み合わせて申請を行うことになります。

【ポイント3】見積書等の提出と相見積もりのルール

小規模事業者持続化補助金では、採択後から交付決定までの間に、購入予定の機械装置等や外注費などについて、価格の妥当性を確認できる見積書等を提出する必要があります。
第20回公募では、1件あたりの発注総額が50万円（税込）を超える機械装置等を購入する場合、2者以上から見積もりを取得する必要があります。

また、中古品を購入する場合は、金額にかかわらず2者以上の中古品販売事業者から見積もりを取得しなければなりません。購入予定の経費が補助対象となるかどうかも含め、公募要領を確認しておきましょう。

【2026年】小規模事業者持続化補助金における各申請枠の詳細・要件

こちらでは、2026年の小規模事業者持続化補助金の支援類型の概要を説明していきます。

【2026年】小規模事業者持続化補助金における各申請枠の詳細・要件

• 1.一般型（通常枠）
• 2.創業型
• 3.共同・協業型
• 4.ビジネスコミュニティ型

1.一般型（通常枠）

まず、通常枠（第20回公募）は、小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。 ※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】 50万円（特例を活用した場合は最大250万円） 【補助率】 2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）です。

【補助対象経費】 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費（※古い設備の撤去・廃棄などの設備処分費や、税理士等への相談・コンサルティング費用は対象外となります）

※参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

なお、令和6年能登半島地震等で被災した事業者を対象とする「一般型・災害支援枠」は、第10次公募（2026年10月16日締切）をもって受付を終了しました。

また、令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者等を対象とする災害支援枠については、第2次公募が2026年11月2日から12月15日まで実施される予定です。対象地域や申請要件、申請方法は一般型・通常枠と異なるため、専用の公募要領を確認してください。

2.創業型

創業後1年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

創業型の第4回公募では、開業日（設立年月日）と「特定創業支援等事業」による支援を受けた日の両方が、2025年12月15日から2026年12月15日までの期間内であることが要件です。

なお、創業後であれば、申請時点で商品・サービスの提供を開始していない事業者も対象となる場合があります。ただし、補助事業の終了までに事業活動を開始する必要があります。

【補助上限】
200万円
（インボイス特例を活用した場合は最大250万円）

【補助率】
2/3

【補助対象経費】
通常枠と同様

※参考：小規模事業者持続化補助金（創業型）

3.共同・協業型

地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者※（以下「参画事業者」）を5者以上集め、展示会や商談会、催事販売、販売拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援します。
※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
参画事業者が10者以上：3,000万円
参画事業者が5者以上9者以下：2,000万円

【補助率】
参画事業者は2/3以内、地域振興等機関は定額

【補助対象経費】
地域振興等機関（謝金、地域振興等機関旅費、備品費、印刷製本費（資料作成費を含む）、委託・外注費（上限あり））
参画事業者（参画事業者旅費、借料、設営・設計費（内外装費、整備工事等を含む）、展示会等出展費、広報費）

※参考：小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞【公募要領】（第3回公募）

4.ビジネスコミュニティ型

地域の小規模事業者が構成員となっている法人（商工会・商工会議所等）の内部組織であり、定款上に定められた小規模事業者5者以上が参画している、若手経営者・後継者等（50歳代以下）、または女性経営者・後継者等で構成されている組織を対象として支援します。

【補助上限】
50万円（2以上の補助事業者が共同で実施する場合は100万円）

【補助率】
定額

【補助対象経費】
専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、広報費、委託費

※参考：小規模事業者持続化補助金（ビジネスコミュニティ型）【公募要領】（第10回公募 第2版）

【2026年】小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率

以下では、一般型・通常枠、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の補助上限額と補助率を比較します。別途公募されている一般型・災害支援枠は、本表には含めていません。

※一般型において「インボイス特例」と「賃金引上げ特例」の両方の要件をともに満たす場合は、あわせて200万円が上乗せされ、補助上限は最大250万円となります。

なお、第20回公募の賃金引上げ特例では、補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とした連続12か月間と、その前年同月の12か月間を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を3.0％以上増加させることなどが要件となります。

申請時の特例選択に加え、採択後の目標設定や従業員への表明、実績報告時の要件達成が必要です。要件を満たせない場合は、特例の上乗せ分だけでなく、補助金全体が交付されないため注意しましょう。

【2026年】小規模事業者持続化補助金の対象事業者・補助対象事業や経費

小規模事業者持続化補助金とは、物価高騰や賃上げ、インボイス制度の導入等に対応するため、小規模事業者の販路開拓を後押しする事業です。

対象事業者（法人・個人事業主）

補助対象となるには、まず小規模事業者であることが条件です。 以下の従業員数（常時使用する従業員）の基準を満たす必要があります。個人事業主も対象となります。

また、補助対象とならない職種や法人の区分にご注意ください。

第20回公募（一般型）の主な制限・要件

申請にあたっては以下の要件も満たす必要があります。

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 過去に持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠・創業型）の採択を受け、補助事業を実施した事業者は、原則として、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了していることが必要です。
• 【重要：創業型との重複申請】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回公募等）に申請中または採択を受けている場合、一般型に同時申請することはできません。
• 【創業型の要件】創業型に申請する場合、対象は「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日が公募締切時から起算して過去1か年の間である小規模事業者に限定されます。

補助対象の事業

以下の4条件をすべて満たす事業が対象です。

補助対象の経費

補助対象経費は、以下の8科目のいずれかに該当し、販路開拓のための事業に直接関係するものに限られます。

※参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした事業への活用を前提とした制度です。

販路開拓とは具体的にどのような事業内容を指すのか、公募要領の対象経費や、中小機構で公開されている事例をもとに紹介します。

「設備導入（機械装置等費）」「広報費・ウェブサイト関連費」「展示会・商談会」の主な目的別に、業種ごとの事例をまとめました。

「設備導入（機械装置等費）」の活用事例

「設備導入」の活用事例は、自社にない機械や器具の購入費に補助金を使い、新たなサービス提供や生産性向上、販路開拓に役立てたケースです。

新たなサービスを行うための特殊プリンター、新規顧客獲得のための試作機械、あるいは店舗の集客力向上のための設備など、業種ごとにさまざまなアイデアが見られます。

「広報費」「ウェブサイト関連費」の活用事例

商品やサービスの宣伝にかかる「広報費」や、ホームページ・ECサイトなどの制作や更新にかかる「ウェブサイト関連費」も補助対象となる場合があります。

第20回公募では、広報費とウェブサイト関連費それぞれの補助金交付申請額の上限が30万円（税込）です。インターネット広告やSNS広告は「広報費」、ホームページやECサイトの制作・更新などは「ウェブサイト関連費」に分類されます。

なお、ウェブサイト関連費のみでの申請はできないため、ほかの補助対象経費と組み合わせる必要があります。

「展示会・商談会」の活用事例

「展示会・商談会」への出展費用やそれに伴う旅費・通訳費等を小規模事業者持続化補助金でまかなう事例もあります。新商品のPRや商圏外での認知向上の効果を得るのに有効です。

インバウンド需要を狙った多言語対応や、販促ツールと組み合わせた活用方法も見られます。

【2026年】（第20回）小規模事業者持続化補助金のスケジュール・締め切り

第20回 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞スケジュール（受付開始および締め切り）は以下の通りです。

応募の前に発行してもらわないといけない書類等もあるので、上記の締め切りに間に合うよう、余裕を持って準備を進めましょう。申請の流れや必要書類については次項を参考にしてください。

他の枠のスケジュールに関しては、公式サイトをご確認ください。

新たな独自電子申請システムからネット申請が必要

本事業の申請は、電子申請システムのみです。

第15回より、Jグランツから新たな電子申請システムへ切り替わりました。

電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要です。暫定GビズIDプライムアカウントは使用できませんのでご注意ください。

電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントは、取得までに時間がかかる場合があります。申請受付開始までにアカウントの準備を進め、余裕を持って手続きしましょう。

■電子申請システムの利用環境

※各ブラウザの最新版を使用してください。

【2026年】小規模事業者持続化補助金の採択結果

小規模事業者持続化補助金の最新の採択結果をまとめました。2026年8月に公表されたビジネスコミュニティ型第10回をはじめ、一般型・通常枠第19回および創業型第3回などの採択結果を掲載しています。

最新の一般型・通常枠第19回では、16,576件の申請に対して7,819件が採択され、採択率は47.2％となりました。前回の第18回（47.5％）とほぼ同水準となっており、依然として約2社に1社しか採択されない競争率の高い補助金となっています。

創業型第3回では、1,919件の申請に対して791件が採択され、採択率は41.2％でした。前回の第2回（38.0％）をやや上回ったものの、一般型と比べると引き続き厳しい審査となっています。創業型で採択を目指すには、創業後の事業計画や販路開拓の実現性を具体的に示すことが重要です。

ビジネスコミュニティ型第10回では、128件の申請に対して108件が採択され、採択率は84.4％となりました。前回の第9回（80.0％）を4.4ポイント上回っています。ビジネスコミュニティ型や一般型・災害支援枠は比較的高い採択率となっていますが、それぞれ対象者や申請要件が通常枠とは異なるため、制度内容を確認した上で申請しましょう。

詳しくは、小規模事業者持続化補助金事務局および中小企業庁の公式サイトをご確認ください。

【2026年】（第20回）小規模事業者持続化補助金の申請から補助金交付までの流れ

2026年の第20回小規模事業者持続化補助金に必要な書類と、手続きの流れについて解説します。

第20回 小規模事業者持続化補助金（一般型）の必要書類

小規模事業者持続化補助金の必要書類は以下の通りです。第20回公募では、申請は電子申請システムでのみ受け付けます（郵送不可）。システム上での直接入力が必要となるため、事前にWord等で下書きを作成し、スムーズに入力できるよう準備しておくことが推奨されます。

出典：商工会地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

申請から補助金交付の流れ

第20回公募の小規模事業者持続化補助金（一般型）は、以下の流れで申請から受領まで進みます。

【重要：事業効果等状況報告について】
補助金の受領後、事業終了から1年後の状況を報告する「事業効果等状況報告」の提出が義務付けられています。未提出の事業者には、今後の補助金申請に制限が課されますのでご注意ください。

詳細は、必ず最新の公募要領を確認してから申請準備に入ってください。

小規模事業者持続化補助金の採択を受けるために意識すべきこと・留意点

小規模事業者持続化補助金で採択を受けるには、以下のポイントを意識するのがおすすめです。

審査基準を踏まえて申請書類を作成する

小規模事業者持続化補助金の採択審査については、公募要領で「審査の観点」が公開されています。審査の観点を把握し、それを踏まえて申請書類を作成すれば、採択率は高まるでしょう。

審査の観点は「基礎審査」「計画審査」「加点審査」の3つです。基礎審査では申請要件や提出書類などを確認し、計画審査では経営計画や補助事業計画の内容を評価します。また、政策上の要件を満たす場合には、加点審査の対象となります。

妥当かつ具体的な経営計画、事業計画を立てる

小規模事業者持続化補助金の申請で提出する経営計画書および補助事業計画書は、以下4つの観点に基づき審査されます。

□
総合すると、自社の現状を正確に分析した上で、具体的かつ適当な計画を立てることが重要です。

補助金活用のポイント

中小機構の「補助金活用ナビ」では、小規模事業者持続化補助金の活用にあたり、
補助金を活用すること自体を目的とせず、事業の成長に向けた具体的な行動や成果を明確にし、
経営計画に落とし込むことが重要であると紹介されています。

また、事業の目的や状況に応じた申請枠を選び、公募スケジュールを確認したうえで、
お近くの商工会・商工会議所に相談することも推奨されています。

出典：
中小機構「補助金活用ナビ｜小規模事業者持続化補助金のご案内」

専門家に相談してアドバイスを受ける

小規模事業者持続化補助金の申請は、専門家の助言を受けながら進めるのがおすすめです。専門家のアドバイスを得ることで、採択率を高められる可能性があるほか、申請作業の負担も減らせます。

本補助金について真っ先に相談すべきところは、商工会・商工会議所です。本補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所のサポートを受けながら取り組む事業として運営されています。商工会議所や商工会に相談すれば、申請の方法や計画書の内容などについて助言が受けられます。

小規模事業者持続化補助金のよくある質問

以下では、小規模事業者持続化補助金についてよくある質問にお答えします。

Q. 小規模事業者持続化補助金のメリットは？

小規模事業者の販路開拓や業務効率化に必要な経費の一部について、原則として返済不要の補助を受けられることです。

ただし、採択されただけで補助金を受け取れるわけではありません。原則として事業者が先に経費を支払い、実績報告や検査を経て補助金が交付されるため、自己資金の準備も必要です。

Q. これから創業予定の場合も申請できる？

一般型・通常枠では、申請時点で開業し、事業を開始していることが必要です。開業前の創業予定者は対象となりません。

一方、創業型では、開業日と特定創業支援等事業による支援を受けた日が所定の期間内であることなどの条件を満たせば、創業後で事業活動開始前の場合も対象となることがあります。

Q. すでに取り組んでいる事業は対象になる？

交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は、原則として補助対象になりません。

ただし、既存事業に関連する取組でも、経営計画に基づいて新たに実施する販路開拓などであれば、補助対象となる場合があります。事前に公募要領で対象経費を確認しましょう。

Q. 持続化補助金はいつもらえる？

持続化補助金は原則として後払いです。採択後に交付決定を受け、補助事業の実施・支払い・実績報告を行い、補助金額の確定後に請求することで交付されます。

入金までの期間は事業の実施状況や審査によって異なるため、申請から受給までの資金繰りを事前に計画しておくことが大切です。

Q. 持続化補助金は何回でも申請できる？

小規模事業者持続化補助金は、各種要件を満たせば、複数回使うことも可能です。詳しくは公募要領をご確認ください。

なお、インボイス特例については、過去に一般型のインボイス枠やインボイス特例を活用して補助事業を実施した事業者は、再び同特例を利用することはできません。

まとめ・個人事業主も申請できる！小規模事業者持続化補助金の採択を目指そう！

2026年の小規模事業者持続化補助金では、一般型・通常枠の第20回公募と創業型の第4回公募が実施されます。いずれも2026年12月15日が申請締切です。

申請を検討している事業者は、補助対象経費や各種特例の要件を確認し、余裕を持って経営計画や必要書類の準備を進めましょう。

創業手帳・創業者 大久保のまとめ

（編集：創業手帳編集部）