自己資金なしで起業はできる？融資を受ける方法と自己資金の増やし方を解説

自己資金なしで起業を成功させるポイントとデメリットを理解し、起業成功に近付こう

起業するためには基本的に自己資金を用意することが必須です。しかし、中には自己資金がなくて困っている人もいるのではないでしょうか。

この記事では、自己資金なしで起業するためのポイントを解説します。
融資を受ける方法や、自己資金の増やし方などについて紹介するため、自己資金なしで起業を考えている方は、ぜひお役立てください。

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自己資金なしで起業はできるのか

自己資金なしで起業する場合、知っておくべきポイントがいくつかあります。

自己資金がなくても起業は可能

起業するためには自己資金が必要であり、創業融資を受ける際も自己資金額の確認が行われるという認識が一般的です。
しかし、起業を志す人の中には自己資金がなく、開業をためらっている人もいるかもしれません。

実は、自己資金がない場合でも起業は可能です。
もちろん起業には一定額の資金が必要となるため、融資などで資金を調達することになります。
しかし、自己資金がなくても融資をしてくれる金融機関はあり、事業内容や収益見込みに関する計画書を提出し、事業として成り立つと見込まれれば融資を受けられます。

自己資金に含まれるもの

前提として、自己資金に該当するものが何かを知っておくことが必要です。
自己資金に含まれるものを見ていきましょう。

・退職金
起業に向けて会社を辞め、退職金が出た場合は自己資金に含まれます。

・相続した資金
遺産相続などによって得た資金のことです。

・生命保険の解約金
生命保険に加入している場合、解約すると解約金として一定額を手にすることができます。

・不動産・持ち物を売却して得た資金
車・貴金属・不動産など現物として持っている資産を売却して入った資金も、自己資金に含まれます。

・みなし自己資金
すでに起業している場合や、起業前に設備費用などのために準備としてかかった金額を自己資金とみなすものです。

・第三者割当増資
株式会社として起業する場合、特定の第三者に対して株式を有償で発行し、引き受けてもらうことで資金を増やす方法です。

以上のようなものは自己資金に含められます。ここで重要なポイントは、すべて出どころや流れがわかるものだという点です。
逆に、経緯の証明できないものは自己資金に含められないため、自己資金に含まれるか考える際の参考にしてください。

自己資金なしで融資を受け起業する方法

自己資金なしで融資を希望する場合、どこでも受け入れてくれるというわけではありません。
以下に、日本政策金融公庫と信用保証協会の融資制度について解説します。

日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫は政府系列の金融機関です。新しいビジネスをスタートさせる人を政府としてバックアップするため、創業時の融資を積極的に行っています。

日本政策金融公庫には複数の融資制度があるため、内容を確認していきましょう。

＜新創業融資制度＞
基本的に自己資金は、創業資金総額の10分の1以上が要件です。
ただし、以下の条件に当てはまれば自己資金が足りなくても条件に該当します。

• 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人
• 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人

＜中小企業経営力強化資金＞
自己資金に関する要件はありませんが、融資を受けるためには企業に対して条件があります。
すべての企業が対象とはならないため、注意してください。

＜挑戦支援資本強化特例制度＞
資本性ローンとも呼ばれ、形式上は負債ではなく資本としての扱いになります。
自己資金に関する要件はありませんが、対象となるためには条件があるため、確認が必要です。

個人事業主や中小企業など広く支援してくれるため、自己資金に困っている場合、選択肢のひとつとして覚えておきましょう。

信用保証協会を活用して融資を受ける

信用保証協会とは、金融機関から創業融資などを受ける際に連帯保証人となり、万が一借主が返済できなくなった場合に代わって返済を行う機関を指します。

金融機関から融資を受ける際は、審査に通らなければなりませんが、日本政策金融公庫に比べて銀行や信用金庫など一般の金融機関は融資審査の厳しいことが特徴です。
特に、自己資金が少ないと審査の通過はより難しくなってしまいます。

信用保証協会を利用するメリットは、通常よりも融資を受けるハードルを低くできることです。
金融機関としては、企業に返済能力がなくなっても信用保証協会から返済してもらえるため、信頼度が上がります。

ただし、企業側の借入金がなくなるわけではありません。もし立て替えてもらった場合は、信用保証協会へ返済をしていくことになります。

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自己資金なしで融資を受ける際にやってはいけないこと

自己資金がないからといって、誤った申告をすることはもっての外です。
融資申請をする際に、やってはいけないポイントを紹介します。

タンス預金を申告する

現金で貯めているお金、いわゆるタンス貯金は自己資金に含まれないため、申告してはいけません。
自分でコツコツと口座にお金を貯めていれば、お金の出どころと流れがわかるため、自己資金に含められます。
しかし、タンス貯金の場合はお金の流れがつかめないため、例外となります。

後述しますが、他の金融機関や知人からの借入金は自己資金に含めてはいけません。タンス預金はそうした借入金の可能性も考えられます。
例えば、「自宅に現金で300万円があった」という事実は金融機関でも信用できないため、自己資金として申告はできません。

見せ金をつくる

見せ金とは、知人などから一時的に資本金となる資金を借り、起業後すぐに同額を返済することで自己資金があるように見せかける方法です。
実際には存在しない資金を利用して債権者を欺く違法行為となります。

融資の際は、自己資金について資産となった流れを提示することが必要です。そのため、見せ金は通用しません。

また、もし見せ金と判断された場合は、金融機関から信用されなくなり、現在だけでなく将来的にも融資を受けられなくなる恐れがあります。

他の金融機関からの借入金・知人からの借入金を申告する

借入金は自己資金にあたりません。

そもそも借入金には返済の義務があり、本人が所有している資産ではないことがポイントです。
そのため、金融機関や消費者金融、親族や知人などから借り入れたお金は自己資金とは認められません。

ただし、親族などから資金援助を受ける場合、贈与されたお金であれば自己資金に含めることができます。返済義務があるかが自己資産かの分岐点となります。

自己資金をごまかしてはならない

当たり前ですが、自己資金のごまかしは絶対にやってはいけないことです。

もし、資金をごまかして申請して審査が通ったとしても、融資の使い道や事業実績などは後日提出する場合があります。
そのため、審査に通り融資を受けたとしても、最終的には発覚してしまう恐れがあり、非常に危険な行為です。

自己資金のごまかしが発覚した場合、融資の返還を求められたり、今後融資を受けられなくなったりすることが考えられます。

自己資金なしで融資を受け起業するデメリット

自己資金なしで起業するにあたっては、もちろんデメリットがあります。主なデメリットは以下の4点です。

審査に通りにくい

自己資金が豊富な場合に比べ、もちろん審査に通りにくくなります。

助成金や補助金も人気が高く、申請数が多いため倍率の高い場合もあります。申請期間や審査要件をよく確認し、しっかりと準備しておくことが大切です。

少額になる

自己資金の額にしたがって、融資額も変動します。そのため、基本的に自己資金がない場合は融資額が少額になる恐れがあると認識してください。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、融資額の平均は自己資金の2倍程度といわれています。
つまり、自己資金が少なければそれだけ融資額も少なくなり、希望額に及ばないことが高くなります。

金利が高くなる

金利は、返済期間や融資額など様々な観点から決定されます。
信用保証協会を活用する場合、一般的には保証協会から金融機関に対して「金利は何％以内」などと依頼がいき、その範囲内で企業の持つ要素を見ながら金利が設定されます。

自己資金が少ない場合、金利が上限値で設定されることもあり、金利が高くなる傾向にあるでしょう。

自己資金がゼロでは難しい

自己資金なしで起業できるといっても、やはりある程度の自己資金は持っておくべきです。

例えば、日本政策金融公庫では自己資金がなくても融資を受けられる制度がありますが、まったくゼロの人に比べ、少額でも資金を持っている人のほうが信用度は高くなります。

また、補助金などを受ける場合も、タイミングが合わず事業開始の時期が遅れてしまうといった恐れもあります。

自己資金がなくても起業はできますが、デメリットがあってもメリットはないということを認識してください。

自己資金を増やす方法

起業においては、少しでも自己資金を作っておくことが大切です。ここからは、自己資金を増やす方法を解説します。

不動産などを現物資産として申告する

自己資金として申請できるものは現金だけではありません。経済価値のあるものであれば、担保にできます。

例えば、住宅・土地などの不動産をはじめ、車・パソコン・有価証券なども財産として認められます。
これらを現物出資といい、現物出資の評価額は時価相場と同等です。

この方法により、預金などの現金以外でも自己資金を増やせます。ただし、現物出資だけでなく、すぐにお金として利用できる資金も必要です。

出資者を募る

新規ビジネスに賛同してくれる投資家へ出資を依頼したり、クラウドファンディングで出資者を募ったりして創業資金を集める方法もあります。

特に、最近ではクラウドファンディングで資金を募るパターンが増えています。
知らない人から出資してもらうことは簡単ではないため、事業の強みや収益性などの計画をしっかりとアピールすることが大切です。

また、クラウドファンディングで得た資金が自己資金として正当なものだと証明する必要があるため、関連した書類を用意しておきます。

家族・親族から贈与を受ける

自分の家族や親族から贈与を受けた場合は、自己資金として扱うことができます。
借入金は家族であっても返済義務があるため、自己資金には含まれませんが、贈与であればすべてを事業に使用できるため、問題ありません。

ただし、贈与を受ける場合は、贈与契約書を必ず作成してください。
贈与契約書がない場合は、お金の出どころがわからず、自己資金としては認められません。間柄や金額に関係なく必要となることがポイントです。

自己資金なしで起業する時のポイント

最後に、自己資金なしで起業する際のポイントを紹介します。ぜひ参考にしてください。

緻密なビジネス計画を立てる

起業後の計画を緻密に立てておくことが大切です。

融資を受ける際には計画書の提出が必要で、例えば、日本政策金融公庫の場合、創業計画書の提出が求められます。
自己資金がない状態で融資を受けるのであれば、より緻密な計画書を立案することがポイントです。

また、自己資金がない場合は融資額が少なくなってしまい、希望金額に届かないこともあるため、融資額を頼りに計画を立てていると創業段階で困難に陥ってしまうかもしれません。
開業後も収益面などビジョン通りにいかないこともあるでしょう。そのような時のために、様々なパターンを想定し、ビジネス計画を立てておく重要があります。

できる限り自己資金を準備する

自己資金がゼロの状態での起業は、厳しい面が多くあります。
そのため、できる限り自己資金を準備しておくことが必要です。
クラウドファンディングなどで出資を募ったり、自分で副業をして資金を集めたり、少額であっても自己資金を増やすために様々な方法が考えられます。

自己資金がなくても起業はできますが、自己資金は多いほうが融資を進める上では有利です。
少しでも自己資金を増やすよう試みることが、スムーズな融資と起業につながります。

まとめ

自己資金がなくても融資をしてくれる日本政策金融公庫などを利用して資金を調達すれば、自己資金なしでも起業できます。
しかし、金額が少ない、金利が高くなるなどのデメリットが生じ、自己資金が完全にゼロの場合は厳しいことが現実です。

自己資金を増やすためには、不動産など現物資産の申告や親族からの贈与など、いくつかの方法があります。
何が自己資金にあたるかを理解した上で、起業に向けての準備を進めてください。

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（編集：創業手帳編集部）