JDネットが新事業立ち上げに必要な商材、ノウハウ、リソースを全面サポート！

1,000社の共同開発・共同販売を行うJDネットが新事業立ち上げに役立つのはなぜ？

ビジネスの成長を目指す中小企業において、販路・顧客の拡大は重要課題となりがちです。有効な手立ての一つとして新事業の立ち上げがありますが、今度は営業ノウハウやリソースの不足、そして事業が失敗するリスクといった問題がネックとなります。

そこで今回は、ITツールを活用した新事業立ち上げの力強い味方となるJDネットを紹介します。JDネットに加盟すれば、魅力的な商材と販売に必要な情報やリソースが全て手に入ります。

1,000社に及ぶ加盟企業から集約されたノウハウを活用することで、低リスクかつ低コストでの新事業立ち上げが可能になるサービスです。

新事業立ち上げを検討する中小企業は多い

日本政策金融公庫のいくつかの調査によると、既存の販路や顧客開拓、売上の拡大に課題意識を抱えている中で、新事業の立ち上げに活路を見出そうとしている中小企業が多く存在。また、これらの企業は新事業立ち上げに関する様々な支援を必要としています。

中小企業の課題意識

開業2年程度までの企業に対して「現在苦労していること」に関するアンケートを取ったところ、「顧客・販路の開拓」ついて半数近くが苦労している状況がわかります。

「開業事業者が現在苦労していること」
（開業2年程度の企業を対象としたアンケート・単位：％）

引用 日本政策金融公庫「2020年新規開業実態調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf

また、足元では新型コロナの影響もあり、売り上げに伸び悩む企業も増加。「売り上げが横ばい」もしくは「悪化」の企業が半数を超えています。

「各年度別の現在の売上状況」

引用 日本政策金融公庫「2020年新規開業実態調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf

新事業の立ち上げに積極的な中小企業が多い

顧客・販路の拡大や売上の伸び悩みが背景にある中で、新事業立ち上げを積極的に行う中小企業は多い状況です。

例えばこちらの調査では、約半数の中小企業が新事業立ち上げを過去10年間に行ったという結果になっています。

「最近10年間に新事業を行っているか？」

引用 日本政策金融公庫「中小企業の新事業展開に関する調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings131114.pdf

その背景を見ると「新しい収益の柱を作りたい」「既存事業の収益低下や売上低下の補填」という理由を挙げる事業者が多くなっています。

「中小企業が新事業に取り組んだ動機」

引用 日本政策金融公庫「中小企業の新事業展開に関する調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings131114.pdf

このように、顧客・販路の拡大、売上の伸び悩みといった課題を新事業の立ち上げで解決しようとする中小企業が多い状況です。

新事業立ち上げに求められる支援

一方、新事業立ち上げを目指す中小企業の情報収集先のほとんどが既存顧客や既存の仕入先となっています。ここには、新しい相手から情報収集をする手段が限られているという事情が背景にあると考えられます。

「中小企業の新事業展開にあたっての情報収集先」

引用 日本政策金融公庫「中小企業の新事業展開に関する調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings131114.pdf

また、新事業立ち上げに際して必要な支援についてアンケートを取ったところ、次のような結果となりました。

「今後新事業に取り組む際に有効な支援策」

引用 日本政策金融公庫「中小企業の新事業展開に関する調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings131114.pdf

例えば、次のようなサポートを求めている持つ中小企業が多いことがわかります。

• 専門知識・ノウハウの提供
• 人材の紹介・社員教育の支援
• 仕入れ先・外注先や業務連携先の紹介

以上のように、中小企業の新事業立ち上げに際しては様々な支援が必要となるわけですが、JDネットへの加盟によりこれら必要な支援を受けることが可能です。ここからは、JDネットのサービスの仕組みについて詳しくみていきましょう。

JDネットが新事業立ち上げを全面サポート

JDネットは、株式会社ライトアップが運営する新しい形態の中小企業の事業支援サービスです。加入企業間でノウハウやリソースを共有しながら、新事業立ち上げに関する全面的なサポートを受けられます。

JDネットの3つの特徴

JDネットは多数のシステム開発と営業を担う企業が、ITツールを共同開発し、また共同で販売するサービスです。このサービスには次の3点の特徴があります。

• 全国1,000社以上のパートナー企業との提携
• 収益性の高い60種類以上のクラウドサービスを提供
• 月10回以上の無料研修でWeb知識を吸収

JDネットを活用すれば1,000社以上の企業とITツールの共同開発や共同販売が可能。営業を担う企業は、JDネットの販売ノウハウを取り入れながら、加盟企業やJDネット自身が開発した収益性の高い商材を販売できます。

商材は現在約60種類あり、ビジネス運営者が必要とする「ヒト」「モノ」「カネ」に関する様々なサービスを取り扱っています。しかも、毎月新サービスが増えるなど、今後さらに商材は拡充予定のため、新事業立ち上げに際する販売商材の発掘に最適です。

専門知識やノウハウの不足が不安な企業も同サービスなら心配無用。JDネットでは月10回の無料研修をはじめ、加盟企業の知見を高めるさまざまな仕組みが整っています。豊富なノウハウを活かして新しい商材の販売をスムーズに進められます。

以上のような特徴を持つJDネットは、新事業立ち上げを目指す中小企業におすすめのサービスです。

加盟企業間でリソースやノウハウを共有する仕組み

JDネットには、クラウドサービスを中心としたITツールを開発する開発企業と、開発されたITツールを商材として販売する営業会社が加盟企業として属しています。

JDネットが仲介役となって、収益性の高い有用なサービスの開発や、開発したツールの営業支援、営業会社に対するサービスの販売権や販売ノウハウやリソースの提供などをおこないます。なおJDネット自体もクラウドサービスの開発し、商材の拡充を図っています。

1,000以上の開発企業、営業会社が集まることで、JDネットでは優れた商材を効率的に販売することが可能に。また、加盟企業のニーズや技術を集積させることで、毎月数種類ペースの商材の拡充も実現しているのです。

全国、全ての中小企業を黒字化するというコンセプト

「全国、全ての中小企業を黒字化する」というのはJDネットの運営会社である株式会社ライトアップが掲げるコンセプトです。そこには全国の中小企業の課題や悩みを分け隔てなく、全社平等に解決していきたいという考えが込められています。

多くの中小企業は経営において、販路や顧客の拡大に課題意識を持っています。そこで、中小企業が商材を販売し、売上を順調に拡大させていくうえで必要なサポートを「全て」賄うことを念頭に、JDネットは運営されています。

中小企業の新事業立ち上げに際してはさまざまなサポートが必要です。JDネットに加盟すれば、新事業で販売する商材と、必要なサポートが全て受けられるのです。

JDネットで新事業立ち上げを行う3つのメリット

JDネットの全面的なサポートを受けながら新事業立ち上げを行うことで、主に次のようなメリットがあります。どれも中小企業の新事業立ち上げにおいては重要なメリットといえるでしょう。

低コスト、高収益率での新事業立ち上げが可能

まず、Web事業全般に言えることですが、物品を販売するビジネスではないため、在庫リスクがほとんど発生しません。そのため高粗利で販売を行うことが可能です。

そのうえ、JDネットでは、他の営業会社が販売を進めたことにより、すでに売れ筋となっているITツールを商材としてすぐに販売可能。販売ノウハウやセールスに活用する材料も豊富にそろっています。1,000社集まっている規模の力を活かすことで、一から商材を見つけ出すよりも効率的かつ低コストで新事業の立ち上げを進められます。

最適な商材をAIにてスピーディにマッチング

JDネットでは、営業会社の特性やこれまでの販売商材、そしてJDネットで取り扱っているサービスを踏まえて、AIにて自動で販売商材をマッチングしてくれます。

自身で販売商材を探すよりも効率的であるのはもちろんのこと、スタッフが人の手でマッチングを行うよりもスピーディに最適な販売商材を見つけることが可能です。

また、日々商材をマッチングする中で営業会社のサービス販売状況も把握。売りやすい商材のノウハウを蓄積することで、JDネットによるサービス開発や、開発企業へ今後の開発ツールに関する情報提供に役立てています。

営業活動に必要なサポートの充実

商材が決まったあとは、商材に関するインプットに手間がかかるのも新事業立ち上げを進める中小企業にとってはネックですが、その点もJDネットのサポートが活用できます。

冒頭にも紹介した月10回もの無料研修の中で、ITツールの営業活動に関するノウハウを得ることが可能。また、商談における営業員の同行や販路選定などにおいては、JDネットの人材リソースを活用することもできます。提案書をはじめとした各商材に関する資料は、JDネットのWebサイト内にて共有されており、マテリアルもすぐに手に入ります。

以上のサポートにより、商材が決まったのちはスピーディに営業活動に移ることができます。

新事業立ち上げに役立つ約60種類のサービス

JDネットで商材として取り扱えるサービスは、企業経営の力強いサポートとなってくれる便利なITツールです。企業経営における基本的なリソースである「ヒト」「モノ」「カネ」それぞれに関連するサービスを扱っています。

「ヒト」に関するサービスの例

「ヒト」に関するサービスとしては、採用や人材育成に関するさまざまなサービスを商材とすることができます。

「Jキャリア」新しい採用ツール

Jキャリアは、採用診断テストを踏まえて他社で採用を見送った人材から、利用者とマッチする人材を案内してくれるサービスです。また、面接における想定質問の表示など、実際に採用プロセスを進める際のサポートツールも充実しているため、効率的に採用活動を進められます。

「MG研修」大手企業経営者も注目

ソニーが開発した経営者育成のための研修であるマネジメントゲーム研修(MG研修)を行うサービスです。修了すれば誰でも決算書が書けるようになります。ソフトバンクの孫正義氏が同研修の体験談を紹介したことでも話題となりました。

「モノ」に関するサービスの例

企業経営を行ううえで必要となるインフラツールを提供するサービスや、広告、マーケティングツールなど、多数のサービスが展開されています。

「テレビ会議システム」ビジネスシーンに便利な機能が満載

通常のテレビ会議システムにありがちな、面倒なログインやアプリのダウンロードが不要。社内会議の効率化にはもちろん、取引先とのリモート商談にも使いやすいため、営業に伴う移動の手間も削減できます。新型コロナウイルスの感染拡大を契機にリモート商談の機会が増える中で、一層注目が集まっています。

資料共有機能に加え自動で議事録を作成する機能が備わっているなど、ビジネス利用と非常に相性の良いサービスです。

「クラウドSEO」プロのSEO技術を簡単に応用可能に

今やWebマーケティングに欠かせないプロセスとなっているSEO。Webサイトの分析や、20万ものWebサイトのGoogle挙動の分析を踏まえたSEOアドバイスの提示など、最新鋭の機能が備わったSEOツールです。このツールを活用すれば、プロのSEO技術をすぐに応用できます。

「MAツール」マーケティングに関する複数のソフトウエアを接続

マーケティング､セールス､カスタマーサービスのそれぞれのソフトウエアを繋ぎ、企業のマーケティングの効率化を実現。取引の進捗管理や日々の営業活動、マーケティングキャンペーンを緊密に連携させながら進められるようになります。

「カネ」に関するサービスの例

資金調達も企業経営において重要なファクターです。JDネットでは企業経営の「カネ」に関するサービスも展開しています。

「公的支援制度活用コンサル」助成金をもれなく活用できる

助成金は年間3,000種類程度あると言われており、専門家でなければその全てを把握するのは困難です。同サービスを活用することで、専門のコンサルタントが顧客のビジネスに活用できる助成金を丁寧に案内し、受給までの必要な手続きをサポートしてくれます。

JDネットの導入事例

開発企業と営業会社合わせて約1,000社が加盟するJDネットではすでに多数の営業成功事例があります。ここではその一部を紹介します。

事例その①Webサイト制作やコンサル契約が増加

店舗独立やその後の集客コンサルティングをメインビジネスとしている企業の事例です。このようなコンサルティングにおいてはさまざまなWeb対策ツールが欠かせませんが、従来はそれぞれのツールを扱う企業と個別に交渉や契約を進める必要がありました。

JDネットの加盟により、多数の企業と交渉する煩わしさから解放され、効率的なコンサルティングが可能に。そのうえ、新規の問い合わせや、Webサイト制作契約や､集客コンサル契約などが増加し、ビジネスの拡大にも結びつきました。

同社の場合は集客コンサル契約の中でのITツールの販売や、商材に関連するWebページによる集客を通じて、JDネットの商材を販売しています。

事例その②富山での経営コンサルティングビジネスに寄与

富山を拠点に展開するある企業は、東京では当たり前のソリューションが、富山では充分に広まっていないことに課題を感じていました。地元企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えたいとの思いから、JDネットに加盟しました。

Google Mapを活用した店舗集客であるMEOを活用した経営サポートにより、約30社に対する商材販売に至ったほか、助成金申請のサポートのセールも展開しています。

Googleでの上位化診断と収益シミュレーションをおこなったうえで、それぞれの店舗の規模や客単価などに合った、無理のないMEO集客手法の導入提案を進めています。

JDネットが新事業立ち上げの力強い味方に

新事業立ち上げを考えている中小企業は、新事業の収益化に向けて多くのサポートが必要です。JDネットに加盟することで、すでに充分な販売実績を持つ良質な商材の仕入れと、販売をスムーズに進めるためのノウハウを全て得られるため、低コスト・低リスクで新事業の立ち上げが可能になります。

すでに60種類と豊富なサービスが展開されていますが、約1,000社の開発企業、営業会社のノウハウを集約し、今後もさらに魅力的な商材となるITツールの開発が進められる予定です。

販路拡大や売上の伸び悩みに課題意識を持つ中小企業においては、JDネットを活用した新事業立ち上げを検討してみるのもよいでしょう。