資金調達手帳 2020年9月14日

【熊本】「令和2年7月豪雨災害対応融資制度」

熊本県は「令和2年7月豪雨災害対応融資制度」について発表しました。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している県内事業者向けに、日本政策金融公庫等の政府系金融機関で取り扱う融資及び民間金融機関で取り扱う県融資制度により、3年間実質無利子、据え置き期間最長5年間の融資を実施しております。
今般の令和2年7月豪雨の被害を受けて、このコロナ実質無利子融資の資金使途が災害復旧資金まで拡大されました。
つきましては、豪雨被災事業者の方が、コロナ実質無利子融資の対象者要件を満たす場合は、3年間実質無利子で災害復旧資金の融資を活用いただけます。

「融資対象者」
・令和2年7月豪雨による被害の影響を受けた中小企業者で、市町村長の発行する罹災証明書を有している者
・令和2年7月豪雨に係る中小企業等特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援補助金）の交付決定を受け、補助対象として認められた施設、設備の復旧を行う者
「融資限度額」
・8,000万円（災害関係保証による）
「融資期間（据置期間）」
・10年以内（据置期間1年以内）
「上限利率」
・融資期間2年以内・固定年1.30%以内
・融資期間3年以内・固定年1.50%以内
・融資期間5年以内・固定年1.65%以内
・融資期間7年以内・固定年1.80%以内
・融資期間7年超・固定年2.00%以内
「保証料率」
・0.00%（基本保証料率0.75%を県が全額補助）