起業するには何から始める？失敗しない起業の仕方を5ステップで解説【初心者向け】

起業に必要な準備から成功のポイントまでわかりやすく解説

起業するには何から始めればいいのか。資金はいくら必要？一人でもできる？

「起業したいけれど、何から始めればいいかわからない」という方は少なくありません。実際、起業前から事業アイデアや資金計画が完璧に固まっている人はほとんどいません。

大切なのは、起業までの流れを理解し、一つずつ準備を進めることです。

この記事では、起業の仕方や必要な準備、資金調達、開業手続きまでを5ステップでわかりやすく解説します。

起業とは？

起業とは、新しく事業（ビジネス）を始めることを指します。会社を設立する場合だけでなく、個人事業主として開業するケースも含まれます。

登記や開業手続きはスタートにすぎず、重要なのは「誰に、どんな価値を提供し、どう収益を生み出すか」という仕組みづくりです。例えば、個人でWebライターとして開業したり、ECサイト・ネットショップを立ち上げたり、法人を設立して地方創生・観光事業に乗り出すといった例が挙げられます。

つまり、起業とは、新しいビジネスを立ち上げ、継続的に価値と収益を生み出していく活動全体を意味します。

起業するには何が必要？まず押さえる3つのポイント

起業したいけど何から始めればいいかわからない。そんな時は、以下の3つを明確にすることから始めてください。これらは新しいビジネスを立ち上げ、経営していく上で軸となる重要なポイントです。

この3つが整理できれば、起業の仕方は自然と見えてきます。詳細は次項「起業のやり方5ステップ！」のステップ1〜3で詳しく解説します。

起業のやり方5ステップ！

ここでは、初心者向けに起業のやり方を5つのステップに整理しています。まずは、全体像をつかむことから始めましょう。

1. 1. なぜ起業したいのかをよく考える
2. 2. 起業してどのような事業をやるかを決める
3. 3. 起業をするための資金を集める
4. 4. 起業方法を決め開業・設立手続きをする
5. 5. 実際に事業を始める

ステップ1.なぜ起業したいのかをよく考える

起業の第一歩は、「なぜ起業したいのか」という目的を明確にすることです。起業の目的は事業の軸となり、ビジネスモデルづくりや意思決定の基準になります。

「とりあえず社長になりたい」「今流行りのビジネスなら儲かりそう」のように曖昧な動機のまま起業すると、途中で方向性がブレて失敗する恐れがあります。また事業が長続きせず「儲かるけれど楽しくない」「楽しいが利益にならない」といったギャップが生まれやすくなるため、内発的かつ本質的な動機を見つけることが肝心です。

なお、起業の目的を考える際は、次の3点を軸に考えてみましょう。目的を言語化することで、困難な状況でも折れない起業の軸ができます。

起業の理由は「社会貢献」「アイデアの実現」などが定番

創業手帳が2024年3月に経営者237名に実施したアンケートによると、起業の理由ベスト3は「やりたいことがある」「自分に合った働き方がしたい」「経験・資格などを活かしたい」です。多くの方が自己実現やより自由な働き方を求めて起業しているのがわかります。

また1位の「やりたいことがある」の中身としては、「地域の活性化」や「社会福祉事業」、「得意分野を活かした事業」などでした。このように社会貢献やアイデアの実現も、起業の理由の定番です。

ステップ2.起業してどのような事業をやるかを決める

起業の理由が固まったら、次は「どのような事業をするか（ビジネスモデル）」を考えます。

起業を成功させるには、商品やサービスを提供するだけでなく、「誰に」「何を」「どのように提供し」「どのように利益を得るか」というビジネスの仕組みを整理することが重要です。

誰に売るかを決める

起業では、「何を売るか」と同じくらい「誰に売るか」を明確にすることが大切です。ターゲットが曖昧だと、商品の魅力や販売方法が伝わりにくくなります。

年齢や性別だけでなく、「どのような悩みを抱えている人なのか」「どのような場面で商品・サービスを利用するのか」まで考えることで、より価値の伝わる事業になりやすくなります。

ビジネスモデルを考える

ビジネスモデルとは、事業で利益を生み出す仕組みのことです。「誰に」「何を」「どのように提供し」「どのように収益を得るか」を整理することで、継続的に事業を運営しやすくなります。

ビジネスモデルには、物販、サブスクリプション、マッチング、広告モデルなどさまざまな種類があります。自分の事業に合った収益モデルを選ぶことが重要です。

ビジネスアイデアの見つけ方

起業アイデアは、身近な課題や自分の経験・得意分野から考えるのがおすすめです。また、紙に書き出したり、人に話したりすることで考えが整理され、より実現性の高いアイデアにつながります。

既存サービスの改善や組み合わせ、成功事例を参考にする方法も有効です。最初から完璧なアイデアを目指すのではなく、小さく試しながら改善していく姿勢が大切です。

ステップ3.起業するための資金調達をする

起業の理由とビジネスモデルが固まったら、必要な資金を算出し、どのように調達するかを決めます。
起業資金は自己資金＋調達資金（融資・補助金・クラファンなど）で構成されます。
以下を参考に、開業前後に必要な費用を見積もりましょう。

起業資金にいくらかかるか算出する

どれくらいの資金が必要かは、「起業資金 – 自己資金 ＝ 融資などで確保すべき金額」という計算式で算出します。

自己資金だけに頼ると、起業後に資金繰りが苦しくなる可能性があります。
一般的には、自己資金割合3割が安心とされており、残りは融資などで補うのが現実的です。

ちなみに日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業費用の分布では「250万円未満」（20.1％）と「250万〜500万円未満」（21.7％）が4割以上を占めています。また開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円です。

起業時にかかる代表的な費用

起業直後は売上が安定しにくいため、3ヶ月以上の運転資金を確保しておくと安心です。
起業前後にかかる資金例は以下です。

起業の自己資金を貯める

自己資金とは、自分の蓄えの中で事業に回せる資金のこと。自己資金だけで起業できるのであれば、毎月の返済や利息が発生しないので、有利に事業をスタートできます。

ただ、一般的には起業タイミングでの融資に比べて、起業３カ月以降の融資の方が審査が厳しくなります。そのため、起業後の資金繰りを考えて、創業2ヶ月以内に融資を受けておくのもおすすめです。ちなみに日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によると、起業時の資金に占める自己資金割合は平均3割程度といわれています。

起業時には、自己資金に加えて資金調達を行い、余裕をもって起業をスタートするようにしましょう。

起業時に利用できる主な方法

代表的な資金調達の方法としては、下記のようなものがあります。

ステップ4.起業方法を決め開業・設立手続きをする

起業には個人事業主、会社設立、フランチャイズ、M&Aなど複数の方法があります。それぞれ費用や手続き、メリットが異なるため、自分のビジネスに合った最適な方法を選びましょう。

資金準備ができたら、開業に向けた必要書類の提出や許認可の確認を進めます。飲食店の営業許可、酒類販売行免許など、事業内容によって必要な許可が異なります。

ステップ5.起業手続き完了後、実際に事業を始める

起業の手続きが完了したら、いよいよ事業の開始です。

起業後も確定申告・各種届出・税金の納付など、継続して行うべき事柄があります。
経営に集中するほど、手続きが後回しになりがちなので、年間スケジュールを作り、やるべきことを把握しておくことが大切です。

起業家に向いている人・向いていない人の特徴

【起業に向いている人】
・行動力や決断力に長けている人
・柔軟性があり、変化をいとわない人
・誠実で責任感がある人
・数字やビジネスの理解が深い人

【起業に向いていない人】
・自分で責任を負うのが嫌な人
・慎重で動くのが苦手な人
・感情的で落ち込みやすい人
・お金や数字が苦手な人

起業に向いている人は、行動力や柔軟性、誠実さなどを備えている人です。また数字や売れる仕組みづくりへの理解があることも、大きなアドバンテージになります。

一方、責任感に乏しかったり、慎重すぎて動けなかったりする人は、起業に向いていないかもしれません。感情の起伏が激しい人やお金の管理が苦手な人も、経営で苦労する場合があるでしょう。

起業での失敗しないためのポイント・注意点

起業にはリスクがつきものですが、失敗する多くのケースには共通点があります。
次のポイントを意識しておくことで、起業の成功率を大きく高められます。

1. 起業の目的を明確にする

「お金が欲しい」「自由な働き方がしたい」などの漠然とした理由だけだと、事業の方向性が定まりません。
何を実現したいのか、どのような価値を届けたいのかをまず明確にしましょう。

2. 商品・サービスのニーズを把握する

自分では革新的なアイデア・商品だと思っていても、消費者が求めていなければ、事業は成立しません。
リサーチや小さなテストを行い、需要の有無を早い段階で確認しましょう。

3. 柔軟に変化に対応する

最初に作った事業計画に固執すると、市場変化に対応できません。反応を見ながら改善する柔軟さが、既存の生存率を左右します。

4. 固定費をかけすぎない

店舗・設備投資・広告費などを初期からかけすぎると、資金繰りが悪化しやすくなります。
起業初期は「小さく始め、徐々に大きくする」 のが鉄則です。

起業の成功率をあげるためには最初の3年がカギ

起業後のビジネスは、最初の3年で安定できるかどうかが大きな分岐点になります。
多くの企業は、創業後1〜2年で売上や資金繰りなどの課題に直面します。一方で、3年を超えて継続できた企業は、その後も事業が安定しやすく、長期的な成長につながりやすい傾向があります。
より詳しいデータや成功率を高める具体策は、下記の記事で解説しています。

起業でわからないこと・不安なことの解消法

起業前後は「資金」「会計」「税金」「書類」「許認可」など、悩みが尽きません。
ひとりで抱えず、以下の方法を上手く活用しましょう。

チャットGPTなどAIで起業アイデアの壁打ち

アイデア出しや、整理するためには、AIと壁打ちするのがおすすめです。
漠然とした質問を投げかけて、自分とChatGPTで延々と壁打ちを繰り返すことで起業アイデアを深める方法です。

家族・友人・知人に起業について相談する

とにかく、起業家は孤独です。実務的なものではなく、人間関係や自分の精神状態についての悩みは専門家よりも家族・友人・知人に相談するのがよいでしょう。

ただし、実務的なことでの相談は、商品やサービスを実際に使うターゲット層に近い方からの意見を聞くと、アイデアの精度をあげていけます。

無料で相談できる創業支援機関を利用する

創業支援機関は全国各地に存在しており、無料で相談ができるところも数多くあります。
中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業・ベンチャー総合支援センター」や地域の産業振興課など、お近くの創業支援機関を有効に活用しましょう。

起業の成功例

決して特別な人だけが起業できるではありません。実際に、多くの起業家たちが「会社員」「学生」「主婦」など、特別なスキルや資金などがない時点からスタートしています。

創業手帳では、さまざまな起業家のインタビュー記事を掲載しています。創業初期の工夫や着眼点が功を奏し、着実に成果を上げた起業家たちの事例が満載です。
ぜひ、以下からあなたの起業の一歩につながるヒントを見つけてみてください。

minitts　中村 朱美｜コロナで2店舗を

アディッシュ 江戸浩樹｜グロース支援・アダプ

オーダースーツSADA　佐田 展隆｜借金25

起業についてよくある質問（Q&A）

こちらでは、起業に関してよくある質問に回答します。

Q. 起業するには資格は必要ですか？

原則として特別な資格は必要ありません。個人事業主として開業する場合も、株式会社を設立する場合も、誰でも起業できます。ただし、飲食業や建設業など業種によっては許認可が必要です。

Q. 起業するにはいくら必要ですか？

必要資金は事業内容によって異なります。個人事業であれば数万円から始められるケースもありますが、店舗型ビジネスでは数百万円以上かかることもあります。まずは初期費用と運転資金を算出することが重要です。

Q. 一人でも起業できますか？

はい、可能です。現在は一人で始めるスモールビジネスや副業起業も増えています。事業規模に応じて、外注や業務委託を活用する方法もあります。

Q. 会社員を続けながらでも起業できますか？

A. はい、会社員として働きながら起業することは可能です。近年は副業から事業を始める人も増えており、収入を確保しながら市場ニーズや集客方法を検証できるため、起業リスクを抑えやすい点がメリットです。

Q. 起業アイデアが固まっていなくても起業準備は始められますか？

A. はい、起業アイデアが完全に固まっていなくても準備は始められます。市場調査や競合分析、資金計画の整理を先に進めることで、事業内容が具体化しやすくなり、失敗リスクの軽減にもつながります。

まとめ・起業のやり方・ポイントをおさえて成功させよう！

本記事では、起業を成功させるためのステップや必要な知識などについてご紹介しました。

起業は誰でも挑戦できますが、成功させるには「目的 → プラン → 資金 → 手続き → 実行 → 改善」という基本の流れを押さえることが非常に重要です。

いまや起業するハードルはかなり低くなり、誰でも起業しやすくなりました。自分の持ち味を活かして、社会に貢献できる事業を立ち上げましょう！

（編集：創業手帳編集部）