資金調達ガイド

事業計画書を作り、運転資金や設備資金などの事業資金を確保しよう!

起業に使える資金調達方法は、限られています。というのも、企業としての信用がまだなく、資金を預けるべきか判断する情報が少ないためです。

そのため、事業計画書を作成し、審査を受ける必要があります。審査に通るかは、事業計画書の内容で決まると言っても過言ではありません。

制度が少ないからこそ、チャンスを確実にものにできるように、専門家に相談することをお勧めします。

資金調達に強い税理士などの専門家は、事業計画書の作成はもちろん、ビジネスモデルや経営戦略など多角的なアドバイスをくれるので、上手に活用して、よいスタートを切りましょう。

(1)補助金・助成金

補助金とは、会社を設立した法人が、国や地方公共団体、民間団体などから返済不要の給付金をもらえる制度です。ここでは、全国で実施されている補助金・助成金をご紹介しますが、ご自身の事業所のある都道府県のホームページを確認してみましょう。

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創業補助金

創業補助金は、正式名称を「創業・第二創業促進補助金」といい、創業者のための補助金です。最大200万の補助が受けられますが、募集期間も短く、要件が複雑で、認定支援機関の支援を受ける必要があるため、早めの準備が必要です。

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、卸売業・小売業・サービス業なら従業員5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業・その他であれば従業員20人以下で上限50万の補助が受けられます。
また、来年度(平成28年度)の予算が拡充され、採択率が高くなることが予想されることから、狙い目とも言われています。

小規模事業者持続化補助金にトライしよう!採択率をアップさせるための5つの方法

(2)融資

融資とは、平たく言うと「お金を借りる」ことであり、金利を含めて返済の義務があるお金です。

信用保証協会の制度融資と、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、必ずチェックしておきましょう!

出資と融資の違いとは?

信用金庫

信用金庫は、主な取引先を中小企業や個人とする、地域社会の繁栄を目的とした金融機関です。そのため、株主の利益を優先する銀行と比べて、ハードルが下がります。

信用金庫のメリット・デメリットはこちら>>

日本政策金融公庫の公庫融資

日本政策金融公庫は、政府が100%出資している政策金融機関です。民間の銀行から資金調達を受けにくい中小企業や、これから起業する方などへの融資を行っています。

様々な制度がありますが、中でも、最もハードルが低いのは、新創業融資制度で、申込みから融資実行までに1ヶ月と早い上、無担保無保証・連帯保証人不要で、最大3,000万円が受けられます。

その他、創業者が活用できる代表的な制度に、新規開業資金,女性、若者/シニア起業家支援資金中小企業経営力強化資金があります。創業ホットラインに電話して相談すれば、活用できる制度を洗い出して教えてくれます。

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新創業融資制度で資金調達するメリット・デメリット
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日本政策金融公庫の起業時に利用できる3つの融資制度(新規開業資金,女性、若者/シニア起業家支援資金,中小企業経営力強化資金)
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信用保証協会の融資

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から資金調達をする際に、保証人となって融資を受けやすくなるよう支援する公的機関で、全国各地で地域に密着して業務を行っています。

中でも、制度融資は、創業前でも申込できる上、無担保無保証で、金利も1%未満と、非常にお勧めです。ご自身の事業所がある市や区などが窓口となっています。面談には予約が必要ですが、中小企業診断士が相談に乗ってくれます。

その他、創業者が利用できる制度には、創業関連保証・創業等関連保証、再挑戦支援保証などがあります。

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1%未満の低金利が魅力!制度融資で資金調達する
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個人借入

個人借入とは、創業者自らが個人の信用を基に借入をすることです。

まず、消費者金融からの借入は、基本的にやめましょう。金利が高いだけでなく、キャッシングの履歴は個人信用情報に残り、返済などが滞った場合に、融資が受けにくくなる可能性があります。

消費者金融などからの個人での借入のメリット・デメリットはこちら>>

次に、親族や友人からの借入も、避けるに越したことはないでしょう。起業は予測できない事態に直面するものなので、万が一、返済ができないと人間関係まで失いかねません。やむを得ない場合は、きちんと返済計画を立て、金銭消費貸借契約書などを交わしておくことをお勧めします。

親族・知人からの借入のメリット・デメリットはこちら>>
雛形でチェックする金銭消費貸借契約書作成のポイント

(3)出資

出資とは、返済不要の資本となるお金で、株を発行し、出資者には株の値上がり益と配当を返します。株式の譲渡は、経営権の譲渡を伴うため、慎重な検討が必要です。

出資と融資の違いとは?

自己資金

自己資金は、自身の持っているお金です。大事なのは他の資金との割合で、株の保有率に伴う経営権はもちろん、補助金・助成金の中には、自己資金要件があるものもありますので、多いに越したことはないでしょう。しかし、事業精算をした場合には、自分の資産を失うことになります。

自己資金のメリット・デメリットはこちら>>

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタル(VC)とは、高成長が見込まれる未上場企業に資金を株式として投資することでハイリターンを狙う投資会社(投資ファンド)です。

ベンチャーキャピタル(VC)が、経済的な利益を追求する一方、エンジェルと呼ばれる個人投資家は、成功した起業家や経営者などの富裕層が多いため、ビジョンや事業的な魅力に惚れ込んで投資する傾向があると言われています。

ベンチャーキャピタル(VC)のメリット・デメリットはこちら>>
ベンチャーキャピタリストは「起業家」のココを見る

(4)その他

資金調達方法とは言えませんが、起業時に検討すると良いお金周りの制度をご紹介します。

共済

経営者向けの共済は、毎月掛金を払うことで、万が一の際の借入を可能にする制度です。起業時に”もしもの時”のことを考える方は少ないと思いますが、経営者となる以上きちんとリスクを最小限に抑えることは必要です。とりわけ、小規模企業共済中小企業倒産防止共済は、起業時に加入しておきましょう。

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ビジネスコンテスト

ビジネスコンテストとは、ビジネスモデルやプラン、アイディアのコンペティションです。現在、政府や民間など多様な機関が主催しており、優秀賞に選ばれると賞金がでることもあります。また、副賞として様々な支援が受けられたり、ブランディングや腕試しに活用できます。

ビジネスコンテストの最新募集情報はこちら>>

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、財源の提供や協力を、インターネット上などで、不特定多数の人から募集する方法です。新たな方法であるため、一般的な方法とは言えませんが、挑戦してみてもいいかもしれません。

新しい資金調達、クラウドファンディングとは?3つの種類と選び方のポイントまとめ

実際にどんな制度があるのか、調べてみる!

全国で実施されている諸制度

各都道府県で実施されている諸制度

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