新創業融資制度で資金調達するメリット・デメリット

資金調達手帳

日本政策金融公庫の新創業融資制度は最もメジャーな起業資金調達方法。制度の特長とメリット・デメリットをまとめました。

新創業融資制度で資金調達するメリット・デメリット

(2014/12/11更新)

独立・開業直後の起業時期に起業家が特に頭を悩ますのは、資金をどう調達するかということだ。起業時の資金調達方法にはいろいろあるが、一番メジャーなのが公的創業融資を利用する方法である。

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信用力がないスタートアップ期には、民間金融機関からのプロパーでの通常融資(信用保証協会の保証等がなく直接金融機関の責任100%で実行する融資のこと)を受けることが難しいため、創業資金のうち、自己資金でまかなえない部分は創業融資で資金調達することになるというわけだ。

創業時の公的創業融資としては、主に以下の2つがある。

  1. 日本政策金融公庫(日本公庫)の「新創業融資制度
  2. 都道府県、市区町村などの「制度融資(創業融資)

今回はこのうち、日本政策金融公庫の新創業融資制度の特長とメリット・デメリットについて紹介しよう。

新創業融資制度のメリット

起業家への融資のスタンスが積極的

日本政策金融公庫は起業家への融資のスタンスが積極的日本政策金融公庫(日本公庫)は政府系金融機関として、新しい産業を生み、育てることを政策的に行っている。そのため、公庫は積極的に起業家への融資に取り組んでいる。

銀行などの一般の金融機関は、貸し倒れリスクを恐れて企業の安全性を重視して起業資金の融資に消極的なのに対し、日本政策金融公庫は、企業の成長性を重視して積極的に起業資金を融資してくれるのである。

最大3,000万円が無担保無保証・連帯保証人署名不要で融資可能

新創業融資制度なら、最大3,000万円が無担保無保証・連帯保証人署名不要で融資可能日本政策金融公庫の新創業融資制度なら、無担保無保証で最大3,000万円までの融資の可能性がある。

そして、担保が要らないのはもちろん、経営者本人の連帯保証人としてのサインも不要だ。

日本の一般的な事業融資では、経営者本人が連帯保証人としてサインを求められるのが一般的である。それと比較すると、新創業融資制度は、経営者にとって非常に有利な制度といえる。

融資実行までのスピードが速い

新創業融資制度は、自治体の制度融資(創業融資)に比べると融資実行までの期間が非常に短いのが特徴である。通常、申込みから融資実行までに1ヶ月程度のため、素早い事業展開にも対応が可能だ。

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自己資金割合の要件が緩い

一般的に、融資を受ける場合、起業の安全性を評価するために、一定以上の自己資金割合が求められることが多い。

自己資金 ÷ 創業資金(=事業全体で必要な資金)= 自己資金割合

自治体の制度融資の大半は1/2もの自己資金割合を求めている場合がほとんどである。一方、新創業融資制度は1/10以上の自己資金割合であれば融資OKという要件になっている。

よって、日本政策金融公庫の新創業融資制度であれば、自己資金が少なくても融資を受けられる可能性がある。

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新創業融資|日本政策金融公庫

新創業融資制度のデメリット

金利が若干高い

新創業融資は金利が若干高い日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用した場合、自治体の制度融資より金利が高い場合が多い。

自治体の制度融資は、各種優遇措置を実施している場合があり、実質利率が制度の名目上の利率より低くなる場合がある。例えば、自治体が利子の一部を負担(利子補給)するなどである。

それらと比較すると、新創業融資制度の金利水準は制度融資の金利水準よりも高くなってしまうケースが多い。それでも一般的な金融機関からの融資と比べると、新創業融資制度の金利は十分に低いことは覚えておきたい。

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新創業融資制度のまとめ

これまで述べてきた通り、日本政策金融公庫の新創業融資制度には起業間もないベンチャー企業にとって多くのメリットがあり、デメリットが少ない。

特筆すべきなのは、融資実行までのスピードが早いことだ。特に飲食業などの店舗系ビジネスでは、新創業融資制度を利用すれば、物件取得や事業開始などの起業準備に関わる資金調達を素早くおこなうことができるため、ビジネスチャンスを逃さずに進むことができるので、積極的に活用したいところだ。

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(監修:起業コンサルタント(R)・税理士・社労士・行政書士 中野裕哲
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(編集:創業手帳編集部)

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