日本政策金融公庫の起業時に利用できる3つの融資制度

資金調達手帳

起業家なら押さえておきたい日本政策金融公庫融資制度のまとめ

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(2014/12/11更新)

日本政策金融公庫(日本公庫)の提供する融資制度は、自治体が用意している制度融資とならび、起業家にとって最も基本的な資金調達方法と言えるだろう。事業実績のない起業直後は、一般的な民間金融機関の融資は非常に難しいが、日本政策金融公庫なら融資への道が開かれている。

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創業手帳編集部では、資金調達をするための最初のアクションとして、起業を決めたらすぐに日本政策金融公庫に融資の相談に行くことをお勧めしている。今回は、日本政策金融公庫の数ある融資制度の中から、起業直後に利用しやすい融資制度やサービスをまとめた。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、国の政策のもとで民間の金融機関の補完を行う金融機関だ。国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業3つの機能があり、このうち「国民生活事業」において、創業時の起業家に向けた融資を取り扱っている。

創業者向けの各融資制度の概要は後ほど説明するが、いつでも申込することができるうえ、融資額も最大7,200万円(上限額は条件による)規模で大きい。しかも、日本政策金融公庫は経済振興の役割も担っている政府系金融機関であるため、起業家は概ね民間金融機関と比べて低金利で融資を受けられることも魅力である。

政府の創業・起業やベンチャー育成を促進する政策や、金融緩和の影響もあり、日本政策金融公庫はここ数年、創業融資の貸出件数を増やしている。

また、トレンドとして従来よりも融資上限が引き上がってきている。従来、数百万円程度の融資のイメージが強かったが、創業直後でも1,000万円以上の大規模融資を受けている事例も見受けられる。

創業時に利用できる3つの融資制度

今回、創業者が利用できる融資制度の主なものとして、「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「中小企業経営力強化資金」の3つを紹介していこう。

創業時に利用できる3つの融資制度

  1. 新規開業資金
  2. 女性、若者/シニア起業家支援資金
  3. 中小企業経営力強化資金

詳しくは日本政策金融公庫のHP「創業お役立ち情報(創業者の方へ)」も参照。

1.新規開業資金

新規開業資金新規開業資金は、細かい条件はあるが、現実的には新規開業または開業後7年以内であることが条件で、多くの創業者が利用できる融資制度である。

融資限度額は最大7,200万円(うち運転資金4,800万円以内)。返済期間は、運転資金の場合5年以内(特に必要な場合7年以内)で、設備資金の場合15年以内(特に必要な場合20年以内)である。

(2014/12/11現在)

2.女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金 width=女性、若者/シニア起業家支援資金は、「全年齢の女性」または30歳未満の若者55歳以上の男性であって、新規開業または開業後7年以内の方が対象である。融資限度額は最大7,200万円(うち運転資金4,800万円以内)。

返済期間は、運転資金の場合5年以内(特に必要な場合7年以内)で、設備資金の場合15年以内(特に必要な場合20年以内)となっている。

(2014/12/11現在)

3.中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金中小企業経営力強化資金の融資限度額は最大7,200万円(うち運転資金4,800万円以内)で、融資を申し込むには2つの条件を満たす必要ある。

一つ目の条件は、「市場の創出」である。経営革新、または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等による市場の創出・開拓を行う企業であることが条件だ。これには、新規起業・開業も含まれる。

もう一つの条件は、認定支援機関の指導である。認定を受けた税理士、金融機関などの認定経営革新等支援機関、いわゆる認定支援機関による指導および助言を受けている必要がある。

返済期間は、運転資金の場合5年以内(特に必要な場合7年以内)で、設備資金の場合15年以内となっている。

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(2014/12/11現在)

無担保・無保証で受けられる融資制度

日本政策金融公庫には、原則無担保・無保証で融資を受けられる制度も用意されている。すなわち、新創業融資制度資本性ローンなどだ。

無担保・無保証の融資制度も、不動産などの担保をつけたり保証人になったりすると、さらに借入利率が下がったり、融資上限額が上がる場合もある。例えば、新創業融資は、原則担保や保証人は不要だが、代表者が連帯保証人になることで、利率がさらに0.1%下がる。

担保・保証人

原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
(注)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

新創業融資 | 日本政策金融公庫より引用

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(2014/12/11現在)

日本政策金融公庫の創業ホットライン

日本政策金融公庫の融資制度に興味があれば、直接取り合わせると良いだろう。「創業ホットライン」では、電話で創業専門のスタッフが応対してくれる。気軽に電話してみよう。

創業ホットライン

0120-154-505(事業資金相談ダイヤル)

→ 自動音声ガイダンスによる案内後「0」をプッシュ

平日9:00〜19:00まで受付

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(取材・編集:創業手帳編集部)

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