東京都「フィジカルAI実証事業」の第2期公募が開始!ドローン・人型ロボットに最大3000万円補助

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補助金・助成金

2026年11月16日、東京都は、「フィジカルAI実証事業」(第2期)の公募開始を発表しました。

配送業務及び来庁者案内業務等へのフィジカルAIの導入可能性について、東京都庁舎を活用し、ドローン及び人型又は人型に準ずるヒューマノイドロボットを使用して都と民間事業者とで共同実証を行うことにより、技術的・制度的課題及び運用上の課題の検証を行います。

都民広場におけるドローンを活用した配送

件数

1件程度

実施期間

補助金の交付決定日から2027年3月末まで

補助上限額

2000万円/件

都庁舎におけるヒューマノイドロボットを活用した来庁者案内

件数

2件程度

実施期間

補助金の交付決定日から2027年3月末まで

補助上限額

3000万円/件

公募スケジュール

公募受付

2026年11月16日(月曜日)から12月7日(月曜日)17時00分まで

一次審査(書類審査)結果通知

2026年12月10日(木曜日)頃

二次審査(プレゼン審査) ※書類審査を通過した事業者のみ

2026年12月14日(月曜日)から同月16日(水曜日)までのうち1日を予定

交付決定

2026年12月中旬又は下旬予定


フィジカルAIとは、現実世界の状況を認識・判断し、物理的な動作を通じて課題を解決するAI技術です。たとえば、人と協調して作業するロボットや自動運転車などに活用され、リアルタイムに変化する周囲の環境を把握し、その状況に応じた動作やタスクの実行を可能にします。AIの活用領域が広がり、現実世界におけるさまざまな課題の解決が求められるなか、フィジカルAIへの期待も高まっています。

一方、こうした技術を社会に実装するには、実際の利用環境で検証を重ね、安全性や実用性を確かめることが欠かせません。しかし、実証には設備や場所の確保に加え、法規制への対応や多額の費用が必要となるため、スタートアップなどが独自に環境を整えることは容易ではありません。

こうした課題を踏まえ、東京都は「フィジカルAI実証事業」を実施しています。自治体が実証の場を提供するとともに、資金面でも支援することで、開発企業の負担を軽減し、フィジカルAIの実証から社会実装までを加速させる狙いです。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。


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