立体駐車場の開業手帳

• 自動車検査登録協力会の資料によれば、国内の自動車保有台数は7739万台を超えていますが、駐車場台数は少なくなっており、駐車場不足が深刻化しています。それらは特に都市部に多く違法駐車といった問題に発展しています。駐車場の潜在需要は高いと予想されます。
• 立体駐車場を建設する際は所得税や法人税、また固定資産税など税の軽減措置が行われています。更に立体駐車場を営む場合、事業用小規模宅地での評価減の特例も適用があり節税効果もあります。
• 立体駐車場は住居系用途地域内でも建設が可能であり、また変形地や小規模な土地でも経営が可能です。更に敷地について、更地を使った状態で保有できる為、事業変更も簡単です。しかし、中には耐用年数が長いものや、解体費用が高騰するものもあります。

１．開業に必要な手続き

立体駐車場はその機種により建築物と工作物に分類され、それぞれ異なった法規制が適用されます。自走式駐車場、また3層4段を超えた立体駐車場は建築物となり建築基準法の適用を受けることになります。しかし工作物であれば、建築基準法の適用外になります。

また、用途地域では設置できないところもあります（第1種・第2種低層住居専用地域。しかし、一定規模をこえた駐車場は、第1種・第2種中高層住居専用地域、第1種・第2種住居地域での建築も不可である）。その為、開業地域がどのような用途地域になっているのか、更にどの程度の駐車場設置か可能なのか、事前に確認しておく必要があります。

駐車場法の規定により、
・路外駐車場
・自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上
の時間貸し駐車場であれば、市区町村役場に届出る必要があります（500㎡以上でも、月極め駐車場であれば届出は不要です）。また、自治体がそれぞれ独自の法令を規定していることもあるので、事前に確認しておく必要があります。

２．開業にあたっての留意点・準備

立体駐車場の種類や特色について

立体駐車場は、自走式タイプと機械式タイプに分類されます。

ａ）自走式立体駐車場

この駐車場は自動車が所定の場所まで自走していく形態であり、建物の全て、または、一部が駐車場である「建物型」、そして2階建てで、2階の駐車スペースにスロープを使用した「プレハブ型」に分かれます。

自走式立体駐車場は機械式立体駐車場と比較し、1台当たりにかかる建築費用も安くなり、メンテナンスも必要ありません。プレハブ型は、施工方法が容易なので建築も短期間でできます。しかし自走式立体駐車場は機械式駐車場と比較して多くの敷地面積が必要になります。

ｂ）機械式立体駐車場

機械式は次のようなものがあります。

・垂直循環方式
これは垂直に配列した多くの運搬器が循環移動する方式のものです。振動や騒音問題に配慮されており、屋外設置に適しています。

・多層循環方式
複数の運搬器を2層、あるいはそれ以上に配列して循環移動する方式のものです。細長い地形でも対応可能なので、地下での設置が多くなっています。

・水平循環方式
水平に配列して複数の運搬器が循環移動しいています。車を何層も格納する場合は適しません。

・エレベーター方式
自動車のスペースに合わせ、自動車専用のエレベーターを取り入れています。コンピューターにより制御され、安全性があります。

・エレベーター・スライド方式
自動車のスペースに合わせ、エレベーターを取り入れています。エレベーターが横にスライドする方式です。

・平面往復方式
パズルのような運搬器が平面移動するもので、車路スペースの節約面に有利です。

・2段方式
2段式の駐車スペースになっており、駐車スペースが１台分しかないとき、2台の格納に便利です。

・多段方式
駐車スペース広くなっており、2層3段、3層4段方式のものがあり、車を上下左右に移動させて格納する方式です。

立地条件について

立体駐車場の建設は建設費用も膨らむ為、費用に見合った駐車料金設定が必要になります。その為、大都市、繁華街、商店街、駅前での設置が最適です。採算面も見考慮し、新規に土地を取得するのではなく遊休地の有効利用などが望まれます。

設置の規模や機種及び料金設定について

必然的に初期投資額が膨らんでくることもあり、事前調査などを適切に行ない、規模や機種、また、料金設定などについて良く検討する必要があります。

・利用形態
周辺住民は「月極め駐車場」として利用する者や、「時間貸し駐車場」での利用者が目立ちます。

・利用目的
利用者の主目的は、「仕事」「ショッピング」「通勤、通学」「観光」などです。周辺住民が「車庫」として利用することもあります。

・時間帯
時間帯別による利用者状況の確認、また車1台あたりの駐車時間を調査しておく必要があります。

・競合施設
ライバル店の駐車場料金、また利用状態や運営形態の把握が必要で、シミュレーションを行い、収支計画を検討してみることも大切です。

その他

民間の立体駐車場の設置に関しては、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫といった公的融資制度も充実しています。各地方公共団体の融資制度、補助金制度も存在しているので事前に確認しておくと良いでしょう。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中