結婚相談所の開業手帳

• 最近は少子化の問題も話題になりますが、日本の婚姻数を見てみると第2次ベビーブームの団塊ジュニア世代が婚期を迎えた平成10年の79万2000組をピークに、以降徐々に減少してきています。
• 高齢化とともに若者人口の減少がその要因になっており、また最近は若者たちの意識も変わってきています。男女それぞれ晩婚化傾向にあり、その数も毎年増加してきています。更に未婚率も増えています。
• その為、結婚相談所を開業する為には、結婚適齢期の男女の数と各自の考え方を把握しておく必要があります。結婚適齢期以外の顧客の動向も見逃せません。団塊の世代といった中高年の結婚願望など、新規の顧客獲得が決め手になってきます。

１．開業に必要な手続き

結婚相談所を開業する際、特に許認可の必要はありません。しかし、個人情報も多くなる為、取り扱いに注意する必要があります。

開業手続きは

個人の場合は税務署へ開業申請を、また、法人の場合はケースによって、健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、労災保険関係は労働基準監督署へ、税金関係は所轄の税務署へ申請します。

2005年4月より個人情報保護法が完全施行された。これは5000件を超える個人情報を取り扱っている民間企業が対象となり、法律により個人情報の管理や活用を実施するものです。

２．開業にあたっての留意点・準備

成功のポイント

結婚を望んでいる男女の仲を取り持つ事業となり、成功の秘訣は会員情報の管理と活用にかかっています。また、大手の結婚相談所では、会員の入会資格を定めているところもあります。

例として、男性は25～40歳、女性は20～35歳などの年齢制限、大学卒業以上や短大卒業以上といった学歴、また所得制限をしているところもあります。

更に、中年専用のコースを設け、高齢者をターゲットにしている相談所もあります。その他、法人団体の会員獲得を目指し、利益の増加を図っている相談所も存在しています。

会員獲得

会員を獲得する為には様々なサービスを提供する必要があります。出会いパーティーや、お見合いコーナーなど企画力も求められます。また、カウンセリングや相談業務など、様々なサービスに対応できる人材確保が重要です。

最近は熟年離婚も多くなっていますが、中高年が対象となった再婚市場も人気が高くなっています。

運営上の様々な工夫

若い世代と異なり、第2の人生を共に過ごせるパートナーを重視している中高年たちの要望にいかに対応出来るかにかかっています。相談所の中には中高年世代に限定しているところや、それぞれの趣味に合わせたパーティーを開催している結婚相談所も多くあります。

今後は各自のライフスタイルに見合ったサービスを提供し、多くの人たちのニーズに応える事が出来る相談所が望ましいと言えます。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中