2026年10月27日、経済産業省・中小企業庁は、中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置しました。

相次ぐサイバー攻撃によって大規模な情報漏洩などの被害が多数生じていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」が設置されました。

特別相談窓口の設置

各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に、無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置し、中小企業からの相談を受け付けます。

よろず支援拠点

「対象者」
・具体的な方策が立たない事業者
・経営全般の悩みとあわせて相談したい事業者　など

「ポイント」
・相談は何度でも無料
・IT活用や情報セキュリティを含む経営課題に対応
・必要に応じて専門家・関係機関を案内

中小機構 IT経営サポートセンター

「対象者」
・IT・情報セキュリティを専門家に相談したい事業者

「ポイント」
・無料のオンライン相談
・1回60分、何度でも利用可能
・中立的な立場のIT専門家が対応
・情報セキュリティ対策、リスクの整理、情報資産管理、管理体制等のアドバイス

プッシュ型の情報提供

全国の商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者に対して、こうした取り組みをプッシュ型で情報提供します。

企業を狙ったサイバー攻撃が激化し、情報漏洩などの被害が広がっています。攻撃の対象は大企業に限らず、中小企業・小規模事業者やスタートアップにも及んでいます。サイバー攻撃による被害は、自社の事業活動に支障をきたすだけでなく、取引先や顧客の情報流出など、社外にも影響が広がるおそれがあります。そのため、企業規模を問わず、セキュリティ対策を強化する重要性が高まっています。

一方、中小企業・小規模事業者では、IT担当者の不足や不在、経営層のIT・セキュリティに関する知識や意識の不足などから、十分な対策を講じられていないケースも少なくありません。限られた人員や予算のなかで、何から着手すべきか判断できない事業者もあります。

こうした状況を踏まえ、経済産業省は「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置しました。「よろず支援拠点」と「IT経営サポートセンター」で相談を受け付け、事業者が抱える課題の整理や対策の検討を支援することで、中小企業・小規模事業者のセキュリティ対策を後押しします。

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