「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第9回公募のご案内です。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。

補助額

従業員5人以下：最大750万円（1000万円）
従業員6～20人：最大1500万円（2000万円）
従業員21～50人：最大3000万円（4000万円）
従業員51～100人：最大5000万円（6500万円）
従業員101人以上：最大8000万円（1億円）

大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ。

補助率

中小企業：1/2（2/3）
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3

大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助率を引き上げ。

対象経費

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費。

注意事項

・（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者は補助対象外
・補助金申請は電子申請となるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。GビズIDプライムアカウント取得には時間がかかる場合があるため、早めの準備が肝心です。

公募要領

第9回公募要領は後日公開予定です。

スケジュール

公募開始日：2026年11月4日（水）
申請受付開始日：12月上旬（予定）
公募締切日：12月下旬（予定）

中小企業は国内経済を支える重要な存在です。しかし、その生産性は大企業と比べると低い状態が続いており、その改善に向けた取り組みが求められています。

省力化投資は生産性向上に直結する取り組みです。近年は、中小企業や小規模事業者向けのデジタルツール・システムも増えており、省力化の選択肢が広がっています。人手不足への対策としても、省力化は必須の取り組みといえます。

一方、中小企業はデジタル人材やノウハウが不足していることが多く、省力化投資の必要性を把握していても、リソース不足によって進められないという課題を抱えています。

そこで国は「中小企業省力化投資補助金（一般型）」を通じ、中小企業の省力化投資を促進しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。