東京都は「東京都契約請求システム」の利用対象拡大について発表しました。

「東京都契約請求システム」は、東京都との契約締結後の手続きをオンライン完結にするシステムです。

2026年9月24日（木）以降に公表を行う案件から、「知事部局等の事業所が発注する物品購入・委託契約」「本庁が発注する工事契約」でも利用可能となります。

これにより、さらに多くの事業者が契約締結後の手続きをオンラインで行えるようになります。

概要

今回の利用対象の拡大により、知事部局等の事業所が発注する物品購入・委託契約及び本庁が発注する工事契約の案件が新たに利用可能となります。拡大後の対象案件は以下のとおりです。

物品購入・委託契約

知事部局等の本庁各局契約事務主管課
知事部局等の事業所【新規】

工事契約

知事部局等の本庁各局契約事務主管課【新規】

東京都は、都と事業者との契約後に発生する書類作成・提出や請求などの手続きをデジタル化するため、「東京都契約請求システム」を2024年度から運用しています。

従来は、契約後の手続きに紙の書類・押印・対面での提出が必要となるケースがあり、事業者だけでなく東京都職員にとっても事務負担となっていました。このシステムは、こうした手続きをオンラインで行えるようにすることで、双方の業務効率化に寄与しています。

このたび、このシステムの利用対象が拡大されました。新たに、知事部局等の事業所が発注する物品購入・委託契約と、本庁が発注する工事契約が対象となります。

利用範囲の拡大によって、これまで紙を中心に行われていた契約後の事務手続きについてもデジタル化が進み、書類の作成・提出や請求にかかる時間、移動などの負担軽減が期待されます。事業者にとっても、東京都との契約に伴う事務手続きをオンラインで完結できる場面が増えることになります。なお、利用にはGビズIDでの登録が必要です。

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