再生可能エネルギー発電事業の統合管理プラットフォームを開発・提供する「Tensor Energy」が4.5億円調達

2024年3月27日、Tensor Energy株式会社は、総額4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Tensor Energyは、再生可能エネルギー発電事業の統合管理プラットフォーム「Tensor Cloud」を開発・提供しています。

再生可能エネルギー発電所の開発・資産管理・運用最適化を支援するクラウドサービスです。

また今回の資金調達にあわせ、蓄電池充放電最適化サービスの提供を開始したことを発表しています。

蓄電池充放電最適化サービスは、電力市場の価格予測、発電量予測、蓄電池の放充電スケジュールの最適化計算といった機能を、発電所ごとに最適化されたAIモデルで提供するものです。

今回の資金は、人材採用による組織体制の強化、プロダクト・サービスの開発加速に充当します。

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、世界規模で再生可能エネルギーの導入が進められています。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・バイオマス・地熱など、枯渇しない資源を利用したエネルギーのことです。

既存の化石燃料を利用したエネルギーは枯渇のリスクがあるほか、燃焼の際に気候変動の主因とされる温室効果ガスを排出するため、化石燃料に依存する構造からの脱却が求められています。再生可能エネルギーは次世代のエネルギーとして重要な存在であり、世界的に研究開発と実用化が進められています。

こうした状況下で、日本でも再生可能エネルギーの導入が年々進んでいます。

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所「2022年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報）」によれば、2016年における全発電電力量に占める自然エネルギー（いわゆる再生可能エネルギー）の割合は14.7％だったのに対し、2022年は22.7％と大幅に増加していることがわかります。

このように再生可能エネルギー発電事業が拡大していく中で、発電事業の管理や効率化、高度化を実現するためのサービスやプラットフォームのニーズが高まっています。

Tensor Energyは、再生可能エネルギー発電事業をサポートする統合プラットフォームの提供を通じ、再生可能エネルギーのさらなる拡大に貢献しています。

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