【2025年最新版】小規模事業者持続化補助金とは？概要や変更点などを解説

【2025年】小規模事業者持続化補助金は、経営計画の策定を重点化＆特別枠を整理

2024年12月19日、中小企業庁は2025年の小規模事業者持続化補助金の概要を公表しました。2025年度は、政策の原点回帰のため、経営計画作りを重点化します。そのため、2024年度あった特別枠が整理されます。
この記事では、2025年の変更点、それぞれ枠の補助率や対象経費について解説しています。

新たな事業や施策のアイデアがある方はぜひ以下を参考にしてください。

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【2025年】小規模事業者持続化補助金の変更点

2025年も引き続き、小規模事業者持続化補助金が継続される事になりました。
2024年とは以下の2つが変更点として挙げられます。

【2025年】小規模事業者持続化補助金の変更点

• 1.経営計画の策定を重点化
• 2.申請枠の整理・簡素化

※参考：中小企業庁　中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　持続化補助金の概要

具体的に以下で確認しましょう。

【変更点1】経営計画の策定を重点化

申請者の経営計画の成功率を上げるため、経営計画の内容を充実させる意向です。これまでより経営計画作成のための対策がより必要になってきます。

【変更点2】申請枠の整理・簡素化

2024年までの申請枠を見直し、「卒業枠」「後継者支援枠」が廃止されますが、「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」などが新設されます。
これにより、事業者が自分にマッチした枠を選びやすくなることが狙いです。

2025年の小規模事業者持続化補助金の支援類型は4つの支援類型が設けられます。
以下で、各支援類型について詳しく解説します。

【2025年】小規模事業者持続化補助金における各申請枠の詳細・要件

こちらでは、2025年の小規模事業者持続化補助金の支援類型の概要を説明していきます。

【2025年】小規模事業者持続化補助金における各申請枠の詳細・要件

• 1.一般型（通常枠・災害支援枠）
• 2.創業型
• 3.共同・協業型　※新設
• 4.ビジネスコミュニティ型　※新設

1.一般型（通常枠・災害支援枠）

まず、通常枠は、小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。
※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
50万円（特例を活用した場合は最大250万円）
【補助率】
2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）です。

【補助対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）

※参考：販路開拓等に取り組む皆様へ　令和6年度補正予算案「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」

災害支援枠は、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者※等が対象です。
※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者
被災事業者の事業再建に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業を支援します。

【補助上限】
200万円（直接被害）
⇒自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
100万円（間接被害）
⇒令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合

【補助率】
2/3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）

【補助対象経費】
通常枠対象経費に加え、に加え、車両購入費

※参考：石川県、富山県、福井県、新潟県の皆様へ　令和６年度補正予算案　「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」

2.創業型

創業後3年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
200万円
（特例を活用した場合は最大250万円）

【補助率】
2/3

【補助対象経費】
通常枠と同様

※参考：販路開拓等に取り組む皆様へ　令和6年度補正予算案　「小規模事業者持続化補助金（創業型）」

3.共同・協業型　※新設

地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者※（以下「参画事業者」）を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援します。
※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
5,000万円

【補助率】
参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額

【補助対象経費】
地域振興等機関（人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費）
参画事業者（旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費）

※参考：販路開拓等に取り組む皆様へ　令和6年度補正予算案　「小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）」

4.ビジネスコミュニティ型　※新設

商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）を対象として支援します。

【補助上限】
50万円、共同で実施する場合は100万円

【補助率】
定額

【補助対象経費】
専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

※参考：中小企業庁　中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　持続化補助金の概要

【2025年】小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率

2025年の小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率は以下になります。

	一般型				創業型	共同・協業型	ビジネス コミュニティ型
	通常枠	インボイス特例	賃金引上げ特例	災害支援枠
補助上限	50万円	50万円上乗せ	150万円上乗せ	直接被害：200万円 間接被害：100万円	200万円 ※インボイス特例は適用	5,000万円	50万円、 ２以上の補助対象者が共同で 実施する場合は100万円
補助率	2/3 ※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は3/4			定額、2/3	2/3	・地域振興等機関 定額 ・参画事業者 2/3	定額

【2025年】小規模事業者持続化補助金の対象事業者・補助対象事業や経費

小規模事業者持続化補助金とは、物価高騰や賃上げ、インボイスなどの対応を迫られる小規模事業者（個人事業主）の販路開拓を後押しする事業です。

対象事業者（法人・個人事業主）

小規模事業者持続化補助金の補助対象者となるには、第一に小規模事業者であることが必要です。
小規模事業者であるかどうかは、以下のように従業員数の条件を満たす者です。個人事業主でも条件を満たせば対象となります。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他

また一部、補助対象とならない職種や法人などもあるので注意が必要です。

補助対象となりうる者	補助対象にならない者
○会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）） ○個人事業主（商工業者であること） ○一定の要件を満たした特定非営利活動法人	○医師、歯科医師、助産師 ○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ○一般社団法人、公益社団法人 ○一般財団法人、公益財団法人 ○医療法人 ○宗教法人 ○学校法人 ○農事組合法人 ○社会福祉法人 ○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ○任意団体 等

そのほか、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞では以下の要件などもあるため、該当するかご確認ください。

• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
• 過去に小規模事業者持続化補助金＜一般型＞、＜コロナ特別対応型＞、＜低感染リスク型ビジネス枠＞で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第１回公募に申請中の事業者

その他、細かな対象者の範囲については応募する回の公募要領を確認してください。公募要領は募集回によって変更になる可能性があるため、同じ小規模事業者持続化補助金であっても都度内容をチェックしましょう。

補助対象の事業

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる事業は、基本的に以下3つの全てに該当する事業です。

補助対象の経費

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、すべて販路開拓のための事業に関係することが前提です。事業に関わる以下の対象経費であれば、個人事業主でも活用できます。
具体的な補助対象経費は以下になります。

補助対象経費	具体的な活用例
機械装置等費	機械や器具、設備などの購入および導入費用
広報費	チラシ、パンフレット、ポスターなど広報活動のための費用
ウェブサイト関連費	ホームページやECサイトの作成、運用などにかかる費用
展示会等出展費	オンラインを含む展示会・商談会への出展や準備にかかる費用
旅費	販路開拓のための遠征など、事業に関係する交通費や宿泊費用
新商品開発費	新たな商品・サービスの開発に関係する費用
資料購入費	書籍など事業で使う資料の購入費用
借料	所有権の移転を伴わないリースやレンタルの費用
設備処分費	事業を目的としたスペース拡大のために、不要なものを処分するのにかかる費用
委託・外注費	事業に必要な業務を第三者へ依頼する際の費用

その他、条件につきましては公募要領をご確認ください。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした事業への活用を前提とした制度です。

販路開拓とは具体的にどのような事業内容を指すのか、事例をもとに紹介します。

「設備導入」「広報」「展示会・商談会」の主な目的別に、業種ごとの事例をまとめました。

「設備導入」の活用事例

「設備導入」の活用事例は、自社にない機械や器具の購入費に補助金を使い、販路開拓に役立てたケースです。

新たなサービスを行うための設備、新規顧客獲得のための商品開発に用いる器具など、業種ごとにさまざまなアイデアが見られます。

業種	具体的な事例内容
理容業	在宅介護者向けの出張理容サービスのために、移動式のリクライニングチェアやシャンプーユニットを導入
菓子小売、飲食業	ケーキなどに絵や写真を飾るため、可食シートへの印刷が可能なフードプリンターを導入
スポーツ施設提供事業	低体力者向けのトレーニングプログラムを実行するために、器具を導入

「広報」の活用事例

宣伝や周知などを含む「広報」にも、小規模事業者持続化補助金の活用事例がいくつかあります。

チラシやポスター、ホームページの作成のほか、デザインや広告の費用にあてたケースなど、さまざまな媒体からの広報効果を狙った活用例です。

業種	具体的な事例内容
技術サービス業（スタジオ）	新たな写真プランを幅広い顧客に知ってもらうため、チラシや特大ポスターパネル、接客時用のアルバムサンプルを作成
飲食業	新商品PRおよび新規顧客獲得のため、パンフレットを作成。ホームページを作成するとともにリスティング広告を掲載
養鶏業	廃棄親鳥を活用した新商品のパッケージデザインやチラシ、ポスターを作成

「展示会・商談会」の活用事例

「展示会・商談会」への出展費用を小規模事業者持続化補助金でまかなう事例もあります。新商品のPRや認知向上の効果を得るのに有効です。

インバウンド需要を狙って多言語対応に補助金をあてた例など、現代ならではの活用方法も見られました。

業種	具体的な事例内容
酒類製造業	インバウンド旅行者にアピールするための英語版パンフレットとホームページを作成。輸出売上の増加を狙い海外展示会への出展とセミナー活動を実施
食品製造業	ブランドイメージ向上を目的に、上質なロゴの作成やパッケージの改良を実施。その上で物産展に出展するため、展示会用の大型パネルやPOPデザインもトータルコーディネート
畳・襖の製造販売、内装仕上げ工事業	福祉用畳の認知度向上のために、展示会への出展とパンフレットの配布を実施。地元放送局にて宣伝し、DMやチラシの作成と配布を実施。DM発送には顧客管理ソフトを導入し活用

【2025年】（第17回）持続化補助金のスケジュール・締め切り

第17回 小規模事業者持続化補助金の金＜一般型 通常枠＞スケジュール（受付開始および締め切り）は以下の通りです。

公募要領公表	2025年3月4日（火）
公募申請受付開始	2025年5月1日（木）
公募申請受付締切	：2025年6月13日（金）17:00 （事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 原則 2025年6月3日（火）） ※予定は変更する場合があります。

応募の前に発行してもらわないといけない書類等もあるので、上記の締め切りに間に合うよう、余裕を持って準備を進めましょう。申請の流れや必要書類については次項を参考にしてください。
電子申請に関しては現在準備中です。最新情報が確認出来次第、こちらに掲載いたします。

他の枠のスケジュールに関しては、公式サイトをご確認ください。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

新たな独自電子申請システムからネット申請が必要

本事業の申請は、電子申請システムのみです。

第15回より、Jグランツから新たな電子申請システムへ切り替わりました。

電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要です。暫定GビズIDプライムアカウントは使用できませんのでご注意ください。

なお、Jグランツのログインに必要となるアカウントの取得には、数週間ほどの期間が必要です。申請手続きは余裕のあるスケジュールで進めましょう。

■電子申請システムの利用環境

推奨利用環境	▼PC ○Windows：Google Chrome, Microsoft Edge ○macOS：Google Chrome, Safari ○iOS：Google Chrome, Safari ▼スマホ iPhoneの場合：iOS 17以上 Androidの場合：AndroidOS 14以上 □ ○のブラウザはそれぞれ最新バージョンを使用すること

出典：GビズID　よくある質問

【2025年】（第17回）小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

以降は、2024年小規模事業者持続化補助金の情報です。

2025年の第17回小規模事業者持続化補助金に必要な書類と、手続きの流れについて解説します。

第17回 持続化補助金の必要書類

2024年 小規模事業者持続化補助金の必要書類は以下の通りです。各書類の詳細については、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 16 回公募 公募要領の「10.申請に必要な書類」で確認できます。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

申請の流れ

小規模事業者持続化補助金は、基本的に以下のような流れで申請します。

詳しくは提出前に公募要領等でご確認ください。

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

小規模事業者持続化補助金の採択を受けるために意識すべきこと・留意点

以降は、2024年小規模事業者持続化補助金の情報です。

小規模事業者持続化補助金で採択を受けるには、以下のポイントを意識するのがおすすめです。

審査基準を踏まえて申請書類を作成する

小規模事業者持続化補助金の採択審査については、公募要領で「審査の観点」が公開されています。審査の観点を把握し、それを踏まえて申請書類を作成すれば、採択率は高まるでしょう。

審査の観点は「基礎審査」「書面審査」「加点審査」の3つです。このうち、書面審査には、経営計画書および補助事業計画書の評価基準について記載されているので、とくによく目を通しておいてください。

妥当かつ具体的な経営計画、事業計画を立てる

小規模事業者持続化補助金の申請で提出する経営計画書および補助事業計画書は、以下5つの観点に基づき審査されます。

□
総合すると、自社の現状を正確に分析した上で、具体的かつ適当な計画を立てることが重要です。

専門家に相談してアドバイスを受ける

小規模事業者持続化補助金の申請は、専門家の助言を受けながら進めるのがおすすめです。専門家のアドバイスを得ることで、採択率を高められる可能性があるほか、申請作業の負担も減らせます。

本補助金について真っ先に相談すべきところは、商工会・商工会議所です。本補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所のサポートを受けながら取り組む事業として運営されています。商工会議所や商工会に相談すれば、申請の方法や計画書の内容などについて助言が受けられます。

また補助金の申請支援に長けたコンサルタントや税理士などを頼るのも良いでしょう。創業手帳の「専門家紹介」や「補助金AI」などもお使いいただけます。

【2024年】（第16回）小規模事業者持続化補助金のよくある質問

以降は、2024年小規模事業者持続化補助金の情報です。
2025年については情報が解禁され次第、反映予定です。
以下では、2024年の第16回小規模事業者持続化補助金についてよくある質問にお答えします。

Q. 小規模事業者持続化補助金のメリットは？

これから取り組みたいと考えている事業に関して資金調達ができることです。返済義務がないので、採択を受けられた場合、資金繰りが楽になります。

また前回同様に2024年の持続化補助金については、インボイス転換事業者になる場合、最大50万円の上乗せ分を得られることもメリットです。

Q. これから創業予定の場合も申請できる？

可能です。申請時点で開業していれば小規模事業者持続化補助金の対象になります。開業届上の開業日よりも後に申請しましょう。

Q. すでに取り組んでいる事業は対象になる？

対象になりません。持続化補助金の支給を受けるには、採択後に事業を実施する必要があります。

Q. 持続化補助金はいつもらえる？

持続化補助金の申請から入金までには、一般に8〜10か月程度かかるといわれています。申請から事業実施までに8か月前後、それから審査をはさんで、補助金を請求してから入金までにもう2か月前後かかります。

いずれにせよ補助金は後払いなので、入金までの資金計画を適切に策定しておくことが大切です。

Q. 持続化補助金は何回でも申請できる？

小規模事業者持続化補助金は、各種要件を満たせば、複数回使うことも可能です。詳しくは公募要領をご確認ください。

なお、インボイス特例に関しては、本補助金の一般型・インボイス枠で採択を受けた事業者は対象外となります。

まとめ・個人事業主も申請できる！【2025年】小規模事業者持続化補助金の採択を目指そう！

2025年も小規模事業者持続化補助金について、申請条件やポイントを押さえておきましょう。

こちらの記事を参考に、迅速な申請を行い、採択をめざしましょう！

また、「補助金ガイド」では、補助金・助成金の基本から、採択後の報告について、わかりやすく整理してまとめています。どちらも無料でのご提供ですので、ぜひあわせてご活用ください。

創業手帳・代表 大久保のまとめ

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。