支援情報：「経済対策に基づく新たな資金繰り支援策を行います」

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経済産業省
経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。

1.保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設するとともに、制度の活用促進のため、3年間の時限的な保証料負担軽減策を実施
2.日本政策金融公庫等の資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置を講じる


◯対象要件
① 過去２年間（法人の設立日から２年経過していない場合は、その期間）において貸借対照表、損益計算書等その他財産、損益又は資金繰りの状況を示す書類を当該金融機関の求めに応じて提出していること。
② 直近の決算書において代表者への貸付金等がなく、かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
③ 直近の決算において債務超過ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと又は直近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと。
④ 上記①及び②については継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
⑤ 中小企業者が保証人の保証を提供しないことを希望していること。

◯保証料率
• 通常の保証料率に、上記③の要件を両方とも満たしている場合は0.25％、どちらか一方のみを満たしている場合は0.45％の上乗せを行います（２期分の決算書がない場合は0.45％の上乗せします）。
• 事業者負担軽減のため、時限措置として、上乗せした保証料の一部について軽減措置を実施します。
経済対策に基づく新たな資金繰り支援策を行います

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