【芦屋市】税制：「企業版ふるさと納税（令和6年1月4日より受付開始）」

税制
全国
募集期間 2024年01月04日～
芦屋市
企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆さまが寄附を行なった場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
芦屋市では、本制度を通じ、企業の皆さまとのパートナーシップを構築し、他都市のモデルとなるような先進的・先駆的な地方創生に取り組みます。
（令和6年1月4日の受付開始に先立ちまして、令和5年12月1日より事前相談を受付いたします。）

受付期間：令和6年1月4日より受付開始


【税制措置の内容】
地方税法及び租税特別措置法で定めるところにより、寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対し、寄附額の最大６割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるものです。
地方公共団体に対する法人の寄附である損金算入措置による軽減効果（約３割）と合わせて、寄附額の最大約９割に相当する額が軽減されます。

Ａ）法人住民税
寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の 20％が上限）
Ｂ）法人税
法人住民税の控除額が寄附額の４割に達しない場合、寄附額の４割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を税額控除（寄附額の 1 割、法人税額の５％が上限）
Ｃ）法人事業税
寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の 20％が上限）
企業版ふるさと納税（令和6年1月4日より受付開始）

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