補助金・助成金：「第10期 令和5年度 タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」

補助金・助成金
サービス業（運輸）
全国
募集期間 2023年10月10日～2023年12月07日
国土交通省
本事業は、現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的な激変緩和事業に伴う経費に対して補助を行い、今後の需要回復局面において、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして必要な支援を実施することを目的とする。

申請期間：令和5年10月10日（火）14：00～12月7日（木）16：00


公募要領　https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/10ki/res/opencall.pdf?mt=1696905128

【補助対象となる経費】
令和5年8月1日(火)～令和5年9月30日(土)におけるLPガスの燃料高騰分
ただし、第９期の補助対象期間について、令和５年７月３日（月）以降の支援額を０円となっていたが、LPガス価格の再確認を行ったところ、令和５年７月３日（月）～令和５年７月５日（水）の支援額（LPガス高騰相当額）を３．０（円/L）として支給することになった。
そこで、第10期の補助対象期間は令和５年７月３日（月）～令和５年９月３０日（土）として申請いただくことにする。
したがって、車両の期間分類「通常」（p.4参照）の申請期間は、令和５年７月３日（月）～令和５年９月３０日（土）とする。

【補助対象となる車両】
　補助対象となる車両は、当該期間に保有していた車両※であり、LPガスを使用する車両である。
ただし、補助対象期間における車両の営業状態により、補助対象となる日数が変更となる。（車両の期間分類については、「６．車両の期間分類」を参照のこと。）

【補助金の額の算定方法】
　補助金の額の算定方法は、以下のとおりとする。

Ａ：車両1台あたり日あたりの補助金の額（円／台・日）
　 Ａ＝LPガス日平均使用量（ℓ／日）※2×当該期間における支援額（円／ℓ）※3

Ｂ：車両1台あたり補助金の額（円／台）
　 Ｂ＝①期間ａの補助金の額＋②期間ｂの補助金の額＋③期間ｃの補助金の額
　　①期間ａのＡ×期間ａにおける補助対象日数（日）※4
　　②期間ｂのＡ×期間ｂにおける補助対象日数（日）
　　③期間ｃのＡ×期間ｃにおける補助対象日数（日）

Ｃ：１事業者あたり補助金の額（円）※5
　 Ｃ＝車両αのＢ（円／台）＋車両βのＢ（円／台）＋・・・＋車両ωのＢ（円／台）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保有全車両の補助金の額を加算し算出）
　※2：LPガス日平均使用量は14.2（ℓ／日）とする。
　※3：支援額（LPガス高騰相当額）を「表-2」に示す。
　※4：該当車両の営業状態により、補助対象日数は異なる。
　　　（「５．補助対象となる車両」および「６．車両の期間分類」を参照のこと。）
　※5：円未満の端数がある場合、端数は切り捨てとする。

＜表-2 支援額（LP ガス高騰相当額）＞
期間・支援額（LP ガス高騰相当額）
ａ令和５年７月３日～令和５年７月５日 　　３．０円／ℓ
b 令和５年７月 6 日～令和５年９月６日 　　０円／ℓ
c 令和５年９月７日～令和５年９月３０日　 １．７円／ℓ
LPガスを使用するタクシー事業者に対し、価格高騰に関する支援があります！

ハイブリッド車や電動車も増えてきましたが、依然としてタクシーはLPガスを燃料として走る車両を多く利用しています。

LPガスはガソリンや軽油よりも安く、排気がクリーンという点から、商用車として普及が進みました。

しかし近年は、海外の情勢の変化によってエネルギー価格が高騰しています。

国民生活に広く影響を及ぼすガソリンについては、小売時点で価格が抑えられるよう、激変緩和措置を講じています。

一方、LPガスについては、それぞれの事業者に対し、価格高騰相当分を支援するという形で影響緩和を図っています。

「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第10期）は、2023年8月1日(火)～2023年9月30日(土)におけるLPガスの燃料高騰分が対象です。
第10期 令和5年度 タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業

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