補助金・助成金：「グリーンイノベーション基金事業/廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」に係る公募について

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年10月10日～2023年12月04日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「グリーンイノベーション基金事業/廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」プロジェクトについて実施者の公募を行います。

公募期間：2023年10月10日（火）～2023年12月4日（月）正午

説明会
開催日時：2023年10月17日（火）10時00分～12時00分
開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
説明会申込期限：2023年10月16日（月）正午


（概要）
「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」にかかる技術開発事業を実施します。

廃棄物・資源循環分野は産業全体にとって必要不可欠な基盤的分野です。我が国の産業全体の脱炭素化を進め、社会全体のカーボンニュートラル化を実現するとともに、我が国の技術を活用して世界全体のカーボンニュートラル化に貢献するために、廃棄物から炭素を回収して原料・燃料等として社会に循環させることは必要不可欠であり、地域ごとに適した脱炭素型の廃棄物処理システムが導入できるよう包括的な技術開発を行うことが重要となっています。

本プロジェクトでは、二酸化炭素分離回収に対応した焼却処理に関する技術開発、熱分解処理に関する技術開発、バイオガスの直接バイオメタネーションに関する技術開発を実施します。

本プロジェクトにおける研究開発項目は以下のとおりです。

【研究開発項目1】CO2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理施設の開発
CO2の分離回収を前提とした場合の増加コストを抑制しつつ炭素回収率を高めるために、焼却施設への導入が必要となる新たな要素技術（分離回収設備を含む構成設備）の開発に加え、焼却施設全体の技術基盤（設備プロセス技術、操業技術等）の開発を行うため、本項目では以下2つのテーマに取り組みます。

【研究開発項目1-1】化学吸収法をベースとしたCN型廃棄物焼却施設
【研究開発項目1-2】酸素富化（燃焼）をベースとしたCN型廃棄物焼却施設

【研究開発項目2】高効率熱分解処理施設の大規模実証
現状技術水準では活用しきれない廃棄物中の炭素を利用するために、各熱分解処理方式に応じた革新的熱分解技術を開発するとともに、高止まりしている処理コスト（特に低減のために、メンテナンスコスト）低減に繋がる施設劣化を防ぐ熱分解処理プロセスの確立等、必要となる要素技術についても併せて開発を行います。

【研究開発項目3】高効率なバイオメタン等転換技術の開発処理
対象となる有機性廃棄物を高い割合で、なおかつ優れたエネルギー効率でバイオメタンやその他の燃料に転換するために、水素反応効率の向上に資する最適なリアクターの新規開発やバイオガスの量・質の変動に対応可能なプロセス、メタン発酵における分解率向上技術、発生ガス中のメタン・水素比率の向上技術、メタン発酵残渣の燃料等への転換技術などの要素技術の開発を行うとともに、有機性廃棄物受入れからバイオメタン等の利用に至る一連のシステムとしての実証を行います。

グリーンイノベーション基金事業の基本方針（概要）

経済産業省は、基金事業における支援対象、成果を最大化するための仕組み及び実施体制等、各研究開発分野に共通して適用する事業実施に係る方針を「基本方針」として定める。事業の進捗を踏まえ、基本方針の内容は柔軟に見直す。

（ 目的・概要）
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、NEDOに２兆円の基金を造成し、野心的な目標にコミットする企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援

（支援対象）
グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援
 従来の研究開発プロジェクトの平均規模（200億円）以上を目安
 国による支援が短期間で十分なプロジェクトは対象外
 社会実装までを担える、企業等の収益事業を行う者を主な実施主体
（中小・ベンチャー企業の参画を促進、大学・研究機関の参画も想定）
 国が委託するに足る革新的・基盤的な研究開発要素を含むことが必要
「グリーンイノベーション基金事業/廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」に係る公募について

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