【北見市】補助金・助成金：「北見市中小企業等振興助成金制度」

補助金・助成金
北海道
北見市
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北見市では、北見市中小企業振興基本条例に基づき、中小企業の近代化、高度化を促進するために助成制度を設けています。


◯対象となる方
▶中小企業者（中小企業基本法第2条に定めるもの）
1．製造業、建設業、運輸業その他の業種（2～4を除く）
　・資本の額若しくは出資の総額：3億円以下
　・常時使用する従業員の数：300人以下
2．卸売業
　・資本の額若しくは出資の総額：1億円以下
　・常時使用する従業員の数：100人以下
3．サービス業
　・資本の額若しくは出資の総額：5,000万円以下
　・常時使用する従業員の数：100人以下
4．小売業
　・資本の額若しくは出資の総額：5,000万円以下
　・常時使用する従業員の数：50人以下
▶協同組合等
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

◯助成メニュー
（1）高度化事業
・対象範囲・要件
生産、加工、販売、保管、運送および検査並びに技術の改善に関する共同施設を市内に設置
・算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

・対象範囲・要件
商店街近代化の環境整備のための施設で、一般公衆の利便を図るための共同施設を市内に設置
・算出基準
当該施設の固定資産税評価額相当額の100分の10以内、3,000万円を限度とする。

・対象範囲・要件
小売商業店舗の共同化又は企業合同のための施設を市内に設置
・算出基準
小売商業店舗とは、売場床面積が200平方メートル以上であり、その共同店舗に占める中小小売業の売場床面積が全売場面積の100分の70以上を占め、かつ、出資比率に占める中小小売業者の割合が100分の70以上であるものとする。
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

（2）指定地域等での施設設置事業
・対象範囲・要件
次の地域に施設を新築、増築又は改造した場合
1．卸売団地（卸町）：店舗、倉庫
2．木工団地（東相内町・西三輪）：製造部門施設（ただし、償却資産は含まない。
3．工業団地（豊地）：工場、倉庫、作業場
4．トラック団地（東相内町）：集荷場、荷捌場
5．ハイテク団地（柏陽町）：ソフト研究開発室、データ室等コンピューター業務に関する施設
6．端野地域、常呂地域、留辺蘂地域：工場、倉庫、作業場、試験研究施設
・算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。
土地取得後3年以内に施設を新築、増築又は改造した場合とする。
6については、建物に対する固定資産税評価額相当額が3,000万円以上とする。

（3）従業員福利施設設置事業
・対象範囲・要件
次の福利施設を市内に設置した場合
1．独身寮施設（居室、食堂、浴室、図書室、休養室等）
2．小規模体育施設（卓球、バドミントン、バレーコート等）
3．事業所内における施設（更衣室、浴室、食堂、講堂、研修室、休養室等）
・算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

（4）観光施設整備事業
・対象範囲・要件
次の観光施設を市内に新築又は増築した場合
1．宿泊施設（観光ホテル、温泉旅館および観光旅館）
2．休憩食事施設（ドライブイン）
3．土産品販売施設（観光土産品店）
・算出基準
建物に対する固定資産税評価額相当額が宿泊施設3,000万円以上、休憩食事施設および土産品販売施設2,000万円以上とする。
建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

（5）中小企業組織化推進事業
・対象範囲・要件
事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合又は商店街振興組合を組織化した場合
・算出基準
対象となる組合については、主たる事務所を本市内に有し、かつ、組合員の4分の3以上の者がその事業所を本市内に有しているものとする。
1組合10万円に、市内の構成組合員1人につき1,000円を加えた額とする。

（6）従業員雇用増推進事業
・対象範囲・要件
上記（2）又は（4）の事業対象となる施設で、新築、増築又は改造に伴い、1年を超えて常時雇用される者を3人以上雇用した場合
1．雇用期間の定めのない常用雇用者であること。
2．雇用保険法第7条の規定に基づき、雇用保険の被保険者となったことの届出を行い、同法第9条第1項の確認を受けたものであること。
3．年間の給与収入が130万円以上であると見込まれること。
・算出基準
助成は、1回限りとする。
1人につき20万円、1,000万円を限度とする。
3000万円
北見市中小企業等振興助成金制度

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