支援情報 ：「経営サポート「先端設備等導入制度による支援」」

税制
全国
中小企業庁
中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。


先端設備等導入計画策定の手引き(令和5年4月版)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_02_tebiki.pdf

【税制支援】手引き6ページ参照
税制の概要
①中小事業者等が、②適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づ
いて、③一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間、
１／２に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和６年３月末までに取得
した場合は５年間、令和7年3月末までに取得した場合は４年間にわたって１／３に軽減されます。

【金融支援】手引き14ページ参照
「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
金融支援の概要
〇 中小企業信用保険法の特例
中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、
信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
＜補償限度額＞
普通保険 通常枠：2億円（組合4億円）別枠： 2億円（組合4億円）
無担保保険 通常枠：8,000万円 別枠：8,000万円
特別小口保険 通常枠：2,000万円 別枠：2,000万円
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」

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