【大和市】補助金・助成金：「省エネ診断支援金」

補助金・助成金
業種指定なし
神奈川県
大和市
募集期間 ～2024年01月31日
大和市
エネルギー等の価格高騰に対する大和市独自の中小企業支援策として、持続性のある効果等が得られるよう、国の補助事業等の省エネルギー診断費用に対して支援金します。

対象者：市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（会社又は個人事業主）※40事業者（先着順）
対象者要件：令和4年と令和3年の年間エネルギー料金を比較して、50万円以上増加していること※その他要件及び詳細は公募要領をご確認ください。
対象経費：診断を大和市内の事業所を対象として、受けるために掛かった費用（税抜）※1事業者あたり1回のみ
支給額：支給対象経費（税抜）の100%※上限23,100円

交付申請期間：令和6年1月31日（水曜日）17時まで※市役所1階産業活性課窓口必着

詳細は「詳細情報を見る」から大和市役所ホームページをご確認ください。
下記の伴走型支援を行います。
１．省エネ診断支援金
２．省エネルギー設備導入・オーバーホール等支援金
３．中小企業診断士による無料経営コンサルティング
４．省エネルギー対策セミナー（事業者向け）

１．省エネ診断支援金
経済産業省の補助事業である3つの省エネルギー診断等の診断費用に対しての支給金
①省エネ最適化診断（今年度募集受付終了）
②省エネルギー診断拡充事業（省エネ拡充診断）
③省エネお助け隊の診断
※その他上記に類する市が認める省エネルギー診断（受診を希望する又は受診した診断が支給対象であるか事前に市に確認してください）

◎対象者
市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（会社又は個人事業主）
※40事業者（先着順）

◎対象者要件
令和4年と令和3年の年間エネルギー料金を比較して、50万円以上増加していること
※売上、利益等では比較できません。
※電気、ガス、原油、LNG、石炭など事業所内で使用するエネルギーの料金が対象です。ガソリン等の自動車燃料を年間エネルギー料金に算入することはできません。
※令和3年12月以前に開業している必要があります。

「1.省エネ最適化診断」、「2.省エネルギー診断拡充事業（省エネ拡充診断）」、「3．省エネお助け隊の診断」やそれに類する市が認める省エネルギー診断を令和5年4月1日以降に受け、報告書等、診断結果がわかる資料を受領していること

※その他要件は公募要領をご確認ください。

◎対象経費
診断を大和市内の事業所を対象として、受けるために掛かった費用（税抜）
※1事業者あたり1回のみ

◎支給額
支給対象経費（税抜）の100％
※上限23,100円

◎仮エントリー申請方法
1.電子申請システムから「省エネ診断支援金用仮エントリーシート」を送付（仮エントリー申請）
※「省エネルギー診断の申込みが完了したことがわかる書類」を必ず添付してください

2.後日、市が仮エントリー申請について、対象者要件に該当するか審査を行い、結果を申請者にメールにて通知
※対象要件を満たしていると通知された場合、以降の手続きの流れや申請書類等を個別にご案内します。

◎交付申請期間
令和6年1月31日（水曜日）17：00まで ※市役所1階産業活性課窓口必着

※公募要領で対象者・対象要件を必ず確認してから仮エントリー申請してください
※省エネルギー診断の申込みが完了したことがわかる書類を必ず添付してください

２．省エネルギー設備導入・オーバーホール等支援金
省エネルギー効果が見込まれる機械・設備の新規導入や既存設備のオーバーホール等のメンテナンス実施に対しての支援金
①省エネ診断を受けた事業者向け（損失額100万円以上）
◎対象者
市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（会社又は個人事業主）
※10事業者（先着順）

◎対象者要件
令和4年と令和3年の年間エネルギー料金を比較して、100万円以上増加していること
「1.省エネ最適化診断」、「2.省エネルギー診断拡充事業（省エネ拡充診断）」、「3．省エネお助け隊の診断」やそれに類する市が認める省エネルギー診断を令和5年4月1日以降に受け、報告書等、診断結果がわかる資料を受領していること（交付申請時点では、受領する予定でも可）
※売上、利益等では比較できません。
※電気、ガス、原油、LNG、石炭など事業所内で使用するエネルギーの料金が対象です。ガソリン等の自動車燃料を年間エネルギー料金に算入することはできません。
※令和3年12月以前に開業している必要があります。
※「省エネルギーセミナーを受けていない事業者向け（損失額50万円以上）省エネルギー設備導入・オーバーホール等補助金」との併用不可。

※その他要件は公募要領をご確認ください。

◎対象経費
省エネルギー効果が期待できる(1)又は(2)、(3)の費用
(1)設備導入費用
(2)既存設備のオーバーホール費用
(3)(1)又は(2)に付随する必要経費

※交付決定前に、契約・発注や工事等を実施した場合は、支援金の対象となりませんので、ご注意ください。
※交付決定後に契約・発注、工事等を実施して、令和6年2月29日（木曜日）までに(1)、(2)及び(3)についての完了報告必要書類が提出できるもの。
※自宅兼事業所への設備・機械導入、又はオーバーホール等のメンテナンス実施は原則対象外。
※1事業者につき1回のみ。
※その他詳細については、必ず公募要領(PDFファイル:899.6KB)をご確認ください。

◎支給額
支給対象経費（税抜）の100％※上限100万円

◎仮エントリー申請方法
1.電子申請システムから「省エネ診断を受けた事業者（損失額100万円以上）用仮エントリーシート」を送付（仮エントリー申請）
※省エネルギー診断の申込みが完了したことがわかる書類を添付

2.後日、市が仮エントリー申請について、対象者要件に該当するか審査を行い、結果を申請者にメールにて通知
※対象要件を満たしていると通知された場合、以降の手続きの流れや申請書類等を個別にご案内します。

◎交付申請期間
令和6年1月31日（水曜日）17：00まで ※市役所1階産業活性課窓口必着

※公募要領で対象者・対象要件を必ず確認してから仮エントリー申請してください
※省エネルギー診断の申込みが完了したことがわかる書類を必ず添付してください

②省エネ診断を受けていない事業者向け（損失額50万円以上）
◎対象者
市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（会社又は個人事業主）
※30事業者（先着順）

◎対象者要件
令和4年と令和3年の年間エネルギー料金を比較して、50万円以上増加していること
※売上、利益等では比較できません。
※電気、ガス、原油、LNG、石炭など事業所内で使用するエネルギーの料金が対象です。ガソリン等の自動車燃料を年間エネルギー料金に算入することはできません。
※令和3年12月以前に開業している必要があります。
※「省エネ診断を受けた事業者向け（損失額100万円以上）省エネルギー設備導入・オーバーホール等補助金」との併用不可。

※その他要件は公募要領をご確認ください。

◎対象経費
省エネルギー効果が期待できる(1)又は(2)、(3)の費用
(1)設備導入費用
(2)既存設備のオーバーホール費用
(3)(1)又は(2)に付随する必要経費

※交付決定前に、契約・発注や工事等を実施した場合は、支援金の対象となりませんので、ご注意ください。
※交付決定後に契約・発注、工事等を実施して、令和6年2月29日（木曜日）までに(1)、(2)及び(3)についての完了報告必要書類が提出できるもの。
※自宅兼事業所への設備・機械導入、又はオーバーホール等のメンテナンス実施は原則対象外。
※1事業者につき1回のみ。
※その他詳細については、必ず公募要領(PDFファイル:899.6KB)をご確認ください。

◎支給額
支給対象経費（税抜）の100％※上限20万円
＜下記に該当する場合、上限額が増額されます＞
1.本事業の中小企業診断士による無料経営コンサルティングを受けて経営行動計画を策定した場合、10万円加算

2.市内事業者に発注及び支払いをした場合、5万円加算

1、2を共に満たす場合、上限35万円となります。

◎仮エントリー申請方法
1.電子申請システムから「省エネ診断を受けていない事業者（損失額50万円以上）用仮エントリーシート」を送付（仮エントリー申請）

2.後日、市が仮エントリー申請について、対象者要件に該当するか審査を行い、結果を申請者にメールにて通知

※対象要件を満たしていると通知された場合、以降の手続きの流れや申請書類等を個別にご案内します。

◎交付申請期間
令和6年1月31日（水曜日）17：00まで ※市役所1階産業活性課窓口必着

※公募要領で対象者・対象要件を必ず確認してから仮エントリー申請してください

３．中小企業診断士による無料経営コンサルティング
経営コンサルティングに関する唯一の国家資格である中小企業診断士が、無料で経営に関するあらゆる相談に応じ、多方面にわたるアドバイス。工場や店舗等の事業所に直接訪問し、実際に現場を見ることで、より実効性の高いコンサルティング支援を実施（市会議室等での相談も可能）

【相談できる内容】
●経営行動計画書策定支援（省エネルギー設備導入・オーバーホール等支援金加算要件） ●経営課題の洗い出し ●経営状況分析 ●資金調達 ●収支の見直し ●事業計画 ●事業再構築・事業転換 ●販路開拓・拡大 ●補助金・助成金活用 ●マーケティング戦略 ●ブランド戦略 ●集客戦略 ●成長戦略策定支援 ●事業承継・後継者 ●廃業 ●経営諸手続き 等

その他経営について疑問や相談、悩み、気になること等、業種問わず何でも相談可能です！
※経営行動計画書はあくまで申請者が主体となって策定（作成）をするものであり、中小企業診断士が作成するものではありません。申請者が作成したものに対して、中小企業診断士がアドバイスします。

◎対象者要件
市内に事業所（工場、店舗、事務所等）を有し、事業を営み、今後も継続して市内で事業を営む予定の事業者（個人事業主及び法人、業種、事業規模問わず）
※156事業者（先着順）

◎申請方法
1.電子申請システムから「中小企業診断士による無料経営コンサルティング支援依頼書」を送付

2.後日、市が相談内容に基づいて、派遣する中小企業診断士を選定、日程調整を行い、確定した相談日時等を申請者にメールにて通知

3.コンサルティング支援の効果、精度を高めるため、下記資料を提出

【法人の場合】
直近2期分決算書＜貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、法人事業概況説明書（表裏）のページ＞

【個人事業主の場合】
直近2年分青色申告書＜青色申告決算書（一般用/不動産所得用）、月別売上（収入）金額及び仕入金額のページ＞

4.コンサルティング支援実施

◎実施期間
令和6年3月29日（金曜日）まで

４．省エネルギー対策セミナー（事業者向け）

※詳細が決定次第発表されます。
※その他の詳細等と合わせて、大和市公式サイト内／【受付開始】エネルギー価格高騰対策中小企業支援事業のページを参照ください。
省エネ診断支援金

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