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補助金・助成金:「PwC財団 助成事業2023年度秋期 環境(食料システム)募集のご案内」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

全国
募集期間

募集期間 ~2023年09月04日
運営組織

公益財団法人PwC財団
内容

私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。

申請期限:2023年9月4日(月)12:00

助成率テキスト

【助成対象】
助成対象となる活動:
テーマ1:食品ロス削減・アップサイクル

ICT、AI、バイオテクノロジーなどの技術を活用することで、無駄となる農林水産物および食品を削減したり、生産段階での残渣や廃棄食品などの食料システム上で生じるロスをアップサイクルして有効利用したりして、農林水産業分野の生産性向上や環境負荷を低減した持続可能な社会形成を目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。少なくとも1つの技術・取り組みは実証済みである必要があります(一部、今後実証を目指すものを含めることができます)。

1.ロスの削減・発生抑止:生産から消費までの各プロセスで生じている農林水産物や食品のロスを抜本的に削減する、またはロスの発生を抑止する技術や活動
2.アップサイクル:生産から消費までの各プロセスで生じている農林水産物や食品のロスをアップサイクルし、廃棄処理にかかるGHG排出量の削減と、非化石の資源・資材の再利用を両立する技術や活動
3.持続可能な農林水産物・食品の市場評価形成:ロス削減や循環型資材の利用などにより、環境や社会へ配慮して生産された農林水産物および食品や、そのような活動に取り組む地域の生産物が市場で適正評価されるための技術や活動

テーマ2:タンパク質危機

欧州を中心とする気候変動対策の中で、畜産業への忌避感が高まり、海洋資源の利用制限が進んでいる。それに対して、バイオテクノロジーなどを活用し、地球環境や生態系に配慮しながら、誰もが健康的な生活を営むために十分な量のタンパク質源を供給することを目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。少なくとも1つの技術・取り組みは実証済みである必要があります(一部、今後実証を目指すものを含めることができます)。

1.持続可能性と生産性を両立した養殖または畜産モデルの構築:生産段階での利用資源量を極小化し、GHG排出量を削減するなど地球環境や生態系に配慮しつつ、効率的かつ効果的にタンパク質源を供給する技術や活動
2.地域特有資源の有効利用:地域特有の農林水産資源や未利用の農林水産資源を食用に活用することで、特徴的な地域資源として付加価値化する技術や活動
3.科学的プロセスによるタンパク質源の創出:既存の食料生産と競合しない代替的なタンパク質源の生産や、農林水産物の機能性向上(タンパク質含有量の向上など)に資する技術や活動

対象団体:
以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること(法人の種類は問わない)。
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。

対象事業:
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
・助成の対象となる事業が非営利目的であること。
・助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。

【助成金】
助成金額:1,000万円以内/件
※申請金額は万円単位(端数切り捨て)です。

助成対象:助成事業を実施する上で必要な経費
※原則提出書類の予算書に記載の経費のみ

<助成対象外とする案件および経費>
・すでに完了している案件
・備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの(用途に比べ高価な機種など)
・その他PwC財団が助成対象外とすべきと判断した案件
助成限度額上限(万円)

1000万円
この補助金・助成金のポイント

食に関する社会課題を解決し、持続的な社会を構築することに貢献しましょう!

食べられるのにかかわらず何らかの理由で捨てられてしまう食品のことを食品ロス(フードロス)と呼びます。

環境省の発表によると、2020年度の食品ロスの量は約522万トンと推計されています。うち事業系の食品ロスは275万トンで、前年から34万トン減少しています。

食品ロスは、生産時の規格外商品、加工時の切れ端、小売での賞味期限・消費期限切れ、外食での食べ残しなどさまざまな段階で生じます。

これらの食品ロスは、主に効率化やコスト削減のために廃棄されていましたが、実際の所廃棄する商品を有効利用することを最大限検討しているというわけではないのが実情です。

近年は、世界的に環境に配慮した経済活動が求められており、食品ロスの削減はこうした環境対策として重要なもののひとつとなっています。

ほかにも、世界では人口増大に伴い、食料需要が急激に増加しています。そして、現状の食料生産システムのままでは食料需要増加に対応できないことが予測されており、新たな生産システムの確立が求められています。

とくに問題視されているのが、タンパク質の供給についてです。

現在、世界では畜産肉がタンパク質源として供給されていますが、ウシやブタは飼料として与えるタンパク質量に対して得られるタンパク質量が低く、効率が悪いという課題を抱えています。また、畜産を拡大するには、飼料生産の農地の拡大などが必要となるのですが、この農地の確保も現在難しい状況にあります。

こうした背景から、早くて2030年から世界ではタンパク質の需要と供給のバランスが崩れ始めると想定されています。これをタンパク質危機と呼びます。

今回の募集では、こうした食品ロスの問題の解決や、タンパク質危機を解決する取り組みを支援しています。
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