【横浜市】補助金・助成金：「商店街集客力促進事業」

補助金・助成金
神奈川県
横浜市
募集期間 2023年06月15日～2024年01月15日
横浜市
商店会等が、消費喚起や個店の事業継続に向けて、市内外からの集客と販売促進を目的として行うイベントや広報活動などの事業に要する経費を補助します。

受付期間：令和5年6月15日（木曜日）から令和6年1月15日（月曜日）


エネルギー・食料品価格等の物価高騰により集客が落ち込んでいる商店街等が、消費喚起や個店の事業継続に向けて、市内外からの集客と販売促進を目的として行うイベントや広報活動の経費を補助します。

◎補助対象となる事業
以下の２点を満たし、令和５年４月1日から令和６年2月29日に完了する集客事業（イベントや広報活動）を補助します。
（１）市内外からの集客につながる事業
（２）消費喚起・販売促進につながる事業

＜対象事業の例＞
・福引セールや抽選会を目玉とした、ハロウィンイベントを開催
・複数の加盟店舗に設置したＱＲコードを読み取ることで実施するデジタルスタンプラリーの実施
・街中や交通機関のディスプレイにて、商店街のイベントや加盟店舗を紹介・ＰＲする動画を放映

◎補助金が申請できる団体
市内商店会、各区商店街連合会、商店会に準ずる組織

※令和５年４月１日時点で組織されている団体が対象です。
※規約、定款等で、意思決定の手段（多数決）や代表の選出方法等が規定されている団体が対象です。
※複数団体が共同で事業実施をする場合は、それぞれの構成団体が補助対象団体であれば、共同で申請することも可能です。
※申請団体（各区商店会連合会等の複数団体を含む）を構成している団体が、別途、補助金申請をすることはできません。

＜商店街に準する組織とは＞
以下の全てを満たす団体です。
・一定の地域内で小売業、飲食業、サービス業等の事業者が集積・近接し、街区をなしている団体
・イベントやキャンペーン等、来街者(消費者)を対象とした経済活動を継続して行っている団体
・街の美化活動や防犯・防災活動等、地域社会へ貢献する活動を継続して行っている団体

◎補助率及び補助限度額
◯補助率　
３分の２（但し、会員店舗数20未満の商店会等に対しては、20万円まで定額支援）※１
◯補助限度額（申請団体の会員店舗数（申請時の正会員数）の合計に応じて変わります。）
・1から49店舗まで 500,000円
・50から99店舗まで 1,000,000円
・100から149店舗まで 2,000,000円
・150から199店舗まで 5,000,000円
・200から299店舗まで 7,000,000円
・300店舗以上 10,000,000円

※１会員店舗数20未満の商店会等の補助対象経費が20万円以上の場合、補助対象経費から20万円を控除し、2/3を乗じ、20万円を加えた額を補助金額とする。20万円未満の場合、補助率を10/10とする。
※２複数団体による共同申請時にその構成団体に重複して加盟している店舗については、１店舗として数える。
※３補助対象者の準会員及び賛助会員等、正会員以外の会員は、補助限度額の算出根拠には含めない。
※４正会員であっても、店舗・事業を持たない住居会員は、補助限度額の算出根拠には含めない。

◎補助対象経費
広告等製作費・広告料、人件費・謝金・報償費、景品費、委託費、保険料、使用料、物品購入費

※実績報告時、対象経費の宛名入りの領収書（写し）が必要です。
※景品費を補助対象にする場合は、「景品について（ワード：363KB）」を必ずご確認ください。
※補助対象事業に係る協賛金や広告料・売上等の収入がある場合は、その額を控除した額を補助対象経費とします（リーフレットに企業広告などを入れて収入を得た場合など）。
※国又は都道府県その他自治体の他補助金を申請している場合、同じ経費を重複して補助対象にはできません。

◎対象外経費
食糧費、酒類、通信費、光熱費、単価20,000円（税込）以上の物品購入費、各種申請手続費、交際費、慶弔費、視察費、代引・振込手数料、その他間接経費及び実施事業と直接関係しない経費 等
1000万円
商店街集客力促進事業

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