融資・貸付：「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン・中小企業事業）」

融資・貸付
全国
日本政策金融公庫
新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るために資本性資金を供給する制度です。


【挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）の概要】
（ご利用いただける方）
新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方（注）であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。
（注）新企業育成貸付、企業活力強化貸付（一部の制度を除く）または企業再生貸付（一部の制度を除く）の適用要件を満たす方

（融資限度額）
1社あたり 10億円

（利率（年））
貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、次の2区分の利率が適用されます。
ただし、次の(1)～(3)のすべての要件を満たす方については、ご融資後3年間は0.50％が適用されます。
(1)民間金融機関からの支援を受けて事業計画書を策定していること。
(2)事業計画上必要となる資金から自己資金による調達を控除した額のうち、事業計画書の策定支援を実施した民間金融機関によるご融資金額が、原則として2分の1超であること。
(3)貸付後3年間、支援金融機関に対して事業計画の進捗状況を報告するとともに、支援金融機関からの経営指導を受けること。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57_t.html

（ご返済期間）
5年1ヵ月または6年から20年までの各年(期限一括償還)

（担保・保証人等）
無担保・無保証人

（その他）
・本制度による債務については、金融検査上自己資本と看做すことができます。
・本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後します。

（貸付条件など）
・上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
・四半期毎の経営状況のご報告などを含む特約を締結していただきます。
・公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。

（融資のお申込み）
直接貸付
日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

・本制度の利用には、財務内容、事業の見通しなどについて、当公庫 中小企業事業の審査が必要になります。審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります。
・本制度は、取扱額に限りがあり、ご要望に沿えない場合があります。
100000万円
挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン・中小企業事業）

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