補助金・助成金：「地籍整備推進調査費補助金」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年06月01日～
国土交通省
令和5年度地籍整備推進調査費補助金（民間事業者等直接交付分）について、補助金交付を希望する民間事業者等を募集しています。

申請期間：令和5年6月1日（木）から随時


地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条５項指定を申請できるように、平成22年度から地籍整備推進調査費補助金を創設しました。また、平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助することができるよう、制度を拡充しました。

（事業主体） 地方公共団体・民間事業者等
（地域要件） 人口集中地区又は都市計画区域(地籍調査等により既に不動産登記法第14条第１項で規定する地図が備え付けられている地域を除く。)
（補助率）
地方公共団体1/2(直接補助)
※19条６項の規定による代行申請の場合は定額
民間事業者等1/3(間接補助)
※地方公共団体の補助する額の1/2が限度(地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です)
民間事業者等1/3(直接補助)【平成25年度から】
（面積要件） 500㎡以上
地籍整備推進調査費補助金

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