【杉並区】補助金・助成金：「令和5年度高齢者施設整備事業の公募について（5年5月30日）」

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杉並区では、介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域の中で生活を続けていくことができるように、杉並区総合計画や実行計画、高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画を策定し、施設整備に係る費用に対して補助し運営事業者等を支援することで、区有地等を活用した介護サービスを整備しています。
令和5年度は、各圏域において安定した介護サービスの基盤を整備するため、補助金を活用して認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、または都市型軽費老人ホームを整備する事業者等を公募します。

申請期限：
①認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護
事業所（施設整備補助）　令和5年9月29日（金） 午後4時
②定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（開設準備経費補助）　令和5年11月24日（金） 午後4時


◎募集施設
① 認知症高齢者グループホーム
② 小規模多機能型居宅介護事業所
③ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
④ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

◎補助対象事業者
① 社会福祉法人
② 医療法人
③ 特定非営利活動法人
④ 一般社団法人、一般財団法人
⑤ 農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
⑥ 会社法第2条第1号に規定する会社
⑦ 中小企業等協同組合法第3条第4号に規定する企業組合
⑧ 土地所有者等が新たに建物を新築又は既存建築物を買い取って、改修することにより整備し①から⑦に定めるものに建物を賃貸して事業を実施させる場合の土地所有者等
⑨ 建物所有者が既存建築物の改修により整備し、①から⑦に定めるものに建物を賃貸して事業を実施させる場合の建物所有者
※なお、①～⑦は介護保険法第42条の2に定める「指定地域密着型サービス事業者」であることが条件となります。

※補助金額等の詳細は、杉並区公式サイト内／杉並区地域密着型サービス及び都市型軽費老人ホーム整備事業者公募要項 を参照ください。
その地域で求められている高齢者施設を整備し、安定した介護サービスを提供しましょう！

日本の高齢化は急速に進んでおり、2025年には高齢者人口が総人口の26％に達すると言われています。高齢化に伴い、介護が必要となる高齢者も増加し、高齢者施設の需要は今後も高まっていくと予想されています。

厚生労働省の調査によると、2020年には高齢者施設の供給数は223万8558床となっており、需要数は285万558床となっており、供給が需要を下回っています。この供給と需要のギャップは今後も拡大していくと予想されており、高齢者施設の整備は喫緊の課題となっています。

高齢者施設には、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院など、さまざまな種類があります。
令和5年度高齢者施設整備事業の公募について（5年5月30日）

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