補助金・助成金：「令和5年度　大分県中小企業等外国出願支援事業の公募について」

補助金・助成金
業種指定なし
大分県
募集期間 2023年05月17日～2023年06月16日
一般社団法人大分県発明協会
一般社団法人大分県発明協会では、大分県内中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成します。

受付期間：令和5年5月17日（水）～令和5年6月16日（金）（17時必着）


◯補助率・補助上限額
・補助率：助成対象経費の２分の１以内（千円未満端数切捨て）
・補助上限額：１中小企業あたり３００万円以内（協会とジェトロにて採択した補助金
合計）
・１申請案件に対する補助金の上限額：
特許出願 １５０万円
実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願 ６０万円
冒認対策商標登録出願 ３０万円
（冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願）への対策を目的とした商標登録出願）

◯助成対象となる外国出願
以下の（１）～（５）の条件をすべて満たしている出願が対象となります。
（１）出願内容
既に日本国特許庁に行っている出願（ＰＣＴ国際出願を含む。）と同一内容（発明・商標の名称及び内容）で行われる出願
（２）出願方法
下記のいずれかに該当する方法により行われる出願
①パリ条約等に基づき、同条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁等への出願を行う方法（だだし、商標登録出願の場合には必ずしも優先権を主張することを要しない。）
②特許協力条約に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法（国内出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願を同国の国内段階へ移行する方法）日本国以外国の出願を基礎とする、ＰＣＴ国際出願を国内移行する案件は対象外。
③特許協力条約に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法がダイレクトＰＣＴ国際出願であって、日本国を指定国に含んで各国に移行する方法
④ハーグ協定に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法
⑤マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法。
（３）出願人名義
既に日本国特許庁に行っている出願（ＰＣＴ国際出願を含む。）と同一名義で行われる出願。
（４）出願日程
採択決定後、かつ実績報告書提出期限までに行われる出願
（５）審査請求等
外国出願に際し審査請求が必要なものは、各国特許庁が定める期日までに審査請求を行うこと。また、中間応答が必要になった場合には応答すること。
300万円
令和5年度　大分県中小企業等外国出願支援事業の公募について

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