【愛媛県】支援情報：「令和5年度商店街活性化支援事業における対象事業の募集について（商店街活性化支援制度等のメール配信）」

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国（経済産業省、中小企業庁等）や株式会社全国商店街支援センター等による助成事業や各種セミナー・説明会等の情報を随時メール配信しております。


１．商店街活性化支援制度等のメール配信
◎メールマガジンの配信
国（経済産業省、中小企業庁等）や株式会社全国商店街支援センター等による助成事業や各種セミナー・説明会等の情報を随時メール配信しております。

メール配信を希望される方は、経営支援課までご連絡ください。

２．商店街活力UP事業
◎事業実施主体
商店街振興組合、商工会、商工会議所、商店街を構成する団体であって、法人化されていない任意の組織

◎対象事業
次の①～③のいずれかに該当する事業
①商店街DX推進事業
②商店街インバウンド再開等支援事業
③商店街魅力発信事業（①もしくは②のいずれかを併せて実施し、かつ以下３要件全てを満たす事業）
・大型店にはない商店街独自の魅力やコミュニティ機能を強化し、発信するための事業
・個店のリピーター及び商店街全体の来街者の増加につながる事業
・翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業
　≪例≫
空き店舗を活用した子育て支援施設やサイクリストの休憩所の開設、創業支援、外国人対応スキルの向上や多言語対応を図るワークショップの開催、ICTを活用した情報発信等

◎事業実施方法
県から直接補助。ただし、申請は市町を経由。

◎補助率
２/３以内（県２/３、実施主体１/３）

◎補助限度額
単独事業：1,000千円（事業規模1,500千円）
共同事業：1,500千円（事業規模2,250千円）

◎事業数
単独３事業、共同１事業

３．住民提案型商店街支援事業
◎事業実施主体
商店街外部の人材を含む3人以上のグループや団体

◎対象事業
次の要件を全て満たす事業
・商店街外部の人材（地域住民等）が中心となって取り組む事業
・商店街の資源（空き店舗、路上空間等）を活用して実施する地域課題や地域住民の要望に対応するための事業
・商店街と地域住民の協働関係の構築につながる事業　
・翌年度以降も継続して実施可能もしくは継続的な効果が見込まれる事業
≪例≫
空き店舗を活用した交流サロンやフリースペース（高齢者、子育て世代、若者、学生、趣味のサークル等）の運営、路上空間を活用した青空市（地域の特産物や地域住民の手作りの品の販売）の開催、買い物弱者支援のための出張販売や買い物代行サービスの仕組みの構築等

◎事業実施方法
県から応募団体への委託

◎委託料
1団体当たりの上限金額300千円

◎委託数
3団体程度

◎留意事項　
商店街内部（商店主等）の人材のみで構成されるグループは対象外となります。（メンバーに商店街関係者が含まれる団体は応募可能です。）
県が設置する審査会において審査の上、採択の可否を決定します。

４．商店街若手・女性リーダー連携支援事業
◎事業実施主体
複数市町の商店街の店舗経営者等で構成する団体

◎対象事業
商店街が抱える諸問題（事業承継、空き店舗の増加等）を解決する方策を検討するための事業
≪例≫
テーマ「商店街の防災・減災対策」：勉強会、被災商店街との交流、報告会

◎事業実施方法
県から応募団体への委託　

◎委託料
上限金額400千円　

◎委託数
1団体

◎留意事項　
県が設置する審査会において審査の上、採択の可否を決定します。
150万円
令和5年度商店街活性化支援事業における対象事業の募集について（商店街活性化支援制度等のメール配信）

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